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労働時間の短縮案、労使平行線

10月に開会されるベトナム国会で通過が見込まれる労働法改正案に盛り込まれた法定の労働時間を現行の「48時間」から「44時間」に短縮する案は、使用者側と労働者側の重要な論点の一つとなっている。しかし依然として溝は埋まっていない。10日付ダウトゥ電子版が報じた。

ベトナム労働総同盟(VGCL)のゴック・ズイ・ヒエウ副会長は、「労働時間の短縮は人類の進歩の方向」と強調。健康の維持と体力の回復を図り、家族の面倒を見たり社会活動に参加したりするための時間を作るのに必要と主張する。

ベトナムでは、1999年に政府機関で週40時間制を導入した。ヒエウ氏は「20年間、公務員や政府機関の労働者にのみ週40時間制が適用されており、民間の労働者との間に不平等が生じている」と指摘し、週44時間への短縮案を強く支持した。

一方、使用者側は反対している。ベトナム日本商工会議所(JCCI)のグエン・ティ・トゥー・フエン氏は「ベトナムと競争関係にあるタイやインド、バングラデシュ、マレーシア、フィリピン、ラオスといった発展途上国では、いずれも週48時間制をとっている。人口ボーナス期にあるベトナムが、労働時間を短縮する理由がない」と話した。ベトナム縫製協会(VITAS)とベトナム商工会議所(VCCI)の代表は、国際競争力が低下すると懸念を示した。

労働法改正草案編さん委員会のゾアン・マウ・ジエップ副委員長は、労働時間短縮のメリットとデメリットを勘案して、使用者・労働者の双方が納得できる案を模索中だとしている。


関連国・地域: ベトナム
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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