７月の経常性賃金、前年同月比2.4％増

台湾の行政院主計総処（統計局）が11日発表した７月の工業・サービス業の賃金・生産力統計によると、従業員１人当たりの経常性賃金（基本給に諸手当を加算）は４万1,927台湾元（約14万4,900円）で、前年同月から2.42％増加した。経常性賃金の上げ幅が２％を上回るのは５カ月連続。前月比でも0.4％増えた。

業種別に見ると、建設業は営業日数が多かったことから、前月比2.25％増えた。一方、電力・ガス供給業は0.12％減った。

非経常性賃金（残業代や賞与など）を加えた７月の賃金総額は５万3,017元となり、前年同月比で2.53％増加した。

全従業員のうち、台湾籍のフルタイム従業員の経常性賃金は４万4,209元で前年同月比2.46％、賃金総額は５万5,831元で2.8％それぞれ増えた。

７月末時点の工業・サービス業の従業員数は798万8,000人で、前年同月末から４万6,000人（0.59％）増加した。

７月の労働時間は平均183時間で、前年同月比6.9時間、前月比で23.8時間それぞれ増えた。

１カ月間の残業時間は平均7.6時間となり、前年同月比で0.6時間、前月比で0.3時間それぞれ減った。残業代は平均1,760元。前年同月比4.61％、前月比5.73％それぞれ減った。