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7月の経常性賃金、前年同月比2.4%増

台湾の行政院主計総処(統計局)が11日発表した7月の工業・サービス業の賃金・生産力統計によると、従業員1人当たりの経常性賃金(基本給に諸手当を加算)は4万1,927台湾元(約14万4,900円)で、前年同月から2.42%増加した。経常性賃金の上げ幅が2%を上回るのは5カ月連続。前月比でも0.4%増えた。

業種別に見ると、建設業は営業日数が多かったことから、前月比2.25%増えた。一方、電力・ガス供給業は0.12%減った。

非経常性賃金(残業代や賞与など)を加えた7月の賃金総額は5万3,017元となり、前年同月比で2.53%増加した。

全従業員のうち、台湾籍のフルタイム従業員の経常性賃金は4万4,209元で前年同月比2.46%、賃金総額は5万5,831元で2.8%それぞれ増えた。

7月末時点の工業・サービス業の従業員数は798万8,000人で、前年同月末から4万6,000人(0.59%)増加した。

7月の労働時間は平均183時間で、前年同月比6.9時間、前月比で23.8時間それぞれ増えた。

1カ月間の残業時間は平均7.6時間となり、前年同月比で0.6時間、前月比で0.3時間それぞれ減った。残業代は平均1,760元。前年同月比4.61%、前月比5.73%それぞれ減った。


関連国・地域: 台湾
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務

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