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外国商議所団体、税制改革の適用除外要請

フィリピンの外国商工会議所連合(JFC)は3日、包括的税制改革(CTRP)第2弾となる法人税・税制優遇適正化法案(CITIRA)の適用範囲から、フィリピン経済区庁(PEZA)登録企業を除外するよう改めて要請する声明を明らかにした。ビジネス・ワールド(電子版)が伝えた。

JFCは、投資家がPEZAによって大きな恩恵を得てきたことを指摘。PEZA登録企業を同法案の適用範囲から除外すれば、多額の新規投資と追加投資を誘致でき、多くの雇用が創出されると主張した。外国企業が過去2年間にわたり投資を先送りする原因となった不確実性にも終止符が打たれると指摘した。

声明にはフィリピン日本人商工会議所(JCCIPI)をはじめ、米国、オーストラリア・ニュージーランド、カナダ、韓国の進出企業、多国籍企業による商工会議所が加わった。

CTRP第2弾では、法人税率を2029年までに現在の30%から20%に引き下げる一方で、無駄な優遇措置の撤廃を進めることなどを盛り込んでいる。法人税免除措置(タックスホリデー)の適用期間を最長8年間から3年間に短縮することなどが盛り込まれている。


関連国・地域: フィリピン
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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