• 印刷する

外国商議所団体、税制改革の適用除外要請

フィリピンの外国商工会議所連合(JFC)は3日、包括的税制改革(CTRP)第2弾となる法人税・税制優遇適正化法案(CITIRA)の適用範囲から、フィリピン経済区庁(PEZA)登録企業を除外するよう改めて要請する声明を明らかにした。ビジネス・ワールド(電子版)が伝えた。

JFCは、投資家がPEZAによって大きな恩恵を得てきたことを指摘。PEZA登録企業を同法案の適用範囲から除外すれば、多額の新規投資と追加投資を誘致でき、多くの雇用が創出されると主張した。外国企業が過去2年間にわたり投資を先送りする原因となった不確実性にも終止符が打たれると指摘した。

声明にはフィリピン日本人商工会議所(JCCIPI)をはじめ、米国、オーストラリア・ニュージーランド、カナダ、韓国の進出企業、多国籍企業による商工会議所が加わった。

CTRP第2弾では、法人税率を2029年までに現在の30%から20%に引き下げる一方で、無駄な優遇措置の撤廃を進めることなどを盛り込んでいる。法人税免除措置(タックスホリデー)の適用期間を最長8年間から3年間に短縮することなどが盛り込まれている。


関連国・地域: フィリピン
関連業種: マクロ・統計・その他経済

その他記事

すべての文頭を開く

テイクオフ:少しずつ日常を取り戻し…(07/15)

コロナ病床不足「危機的」に 首都圏の複数病院、受け入れ停止(07/15)

コロナ感染新たに634人、累計5万7545人(07/15)

1~6月輸入車販売、コロナ影響で55%減(07/15)

トヨタ、首都圏の直行バス予約アプリ提供(07/15)

日本政府のビザ発給数、19年は比人2位(07/15)

投資委の認可額、1~6月は2.1倍(07/15)

マニラ空港拡張、連合に交渉終了の通知(07/15)

ナボタス市、16日から厳格な外出制限(07/15)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン