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首都移転、不動産や建設業界は早くも始動

インドネシアの新首都が東カリマンタン州に設置されることが決まり、早くも不動産や建設業界の動きが活発化している。28日付ジャカルタ・ポストが伝えた。

不動産開発アグン・ポドモロ・ランドは27日、同州バリクパパンで商業施設やホテル、集合住宅などを建設する大規模開発事業「ボルネオ・ベイ・シティー」の広告宣伝を開始。首都の一部となる北プナジャムパスル県まで高速道路ができれば20分とアピールした。国営建設プンバングナン・プルマハン(PP)の不動産子会社PPプロパティも、「州内の土地所有者などから開発に協力するとの申し出が来ている。開発面積は500ヘクタールに達すると見込まれる」と説明した。

このほか、国営建設ウィジャヤ・カルヤの子会社でプレキャストコンクリート大手のウィジャヤ・カルヤ・ブトン(ウィカ・ブトン)は、首都の移転に伴うコンクリート需要の拡大に備え、バリクパパンで新工場を建設する計画を明らかにしている。

政府は、首都の移転に必要な費用を466兆ルピア(約3兆4,500億円)と試算。政府予算から拠出できるのはこのうち19%にとどまり、残りは官民連携事業(PPP)などで賄う方針だ。

インドネシア再生可能エネルギー団体(METI)は、新首都には約150万人が居住すると推計している。


関連国・地域: インドネシア
関連業種: 建設・不動産

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