《知財》東南ア当局、特許の優先付与で連携

シンガポールの知的財産事務局（ＩＰＯＳ）は28日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）８カ国の知的財産権（ＩＰ）関連当局と、ロボット工学など特定分野の最先端技術の特許権を優先的に付与することで合意した。ロボットやＩＴを活用して製造業の生産効率化を図る「インダストリー4.0」を域内で促進する取り組みの一環となる。

対象となるのは、フィンテック（ＩＴを活用した金融サービス）、サイバーセキュリティー、ロボット工学などの新興技術。◇マレーシア◇インドネシア◇タイ◇フィリピン◇ベトナム◇ブルネイ◇カンボジア◇ラオス――の知財当局と合意した。試験的に今後２年間実施する。

９カ国の知財当局は、各国の企業が域内の他国で特許を出願する際の手続きの簡素化でも合意した。ＡＳＥＡＮ諸国間の実質的な特許審査ハイウエー（ＰＰＨ）である「ＡＳＥＡＮ特許審査協力（ＡＳＰＥＣ）プログラム」の下で、国際調査機関（ＩＳＡ）や国際予備審査機関（ＩＰＥＡ）から取得した出願内容に関するリポートを、ＡＳＥＡＮ他国での特許出願に利用できるようにした。まず３年間、試験的に導入する。

シンガポール湾岸部で開催されたＩＰ関連の国際会議「ＩＰウィーク＠ＳＧ」で、一連の合意を発表した。

ＩＰＯＳは同日併せて、電子商取引（ＥＣ）中国最大手の阿里巴巴集団（アリババグループ）に世界最短の審査期間で特許を付与したと発表した。人工知能（ＡＩ）に関する特許権で、出願から承認までの期間は３カ月だった。通常、同様の審査には２～４年かかるという。