７月までの縫製品輸出額、前年比４割増

ミャンマー商業省によると、2018年10月～19年７月の縫製品の輸出額は38億米ドル（約4,022億円）超で、前年同期から約11億米ドル（41％）増加した。ミャンマー・ビジネス・トゥデー（電子版）が27日伝えた。

同省のキン・マウン・ルウィン次官補によると、欧州連合（ＥＵ）の一般特恵関税制度（ＧＳＰ）が輸出増をけん引した。ＥＵのＧＳＰは、縫製品を含むミャンマー製品を無関税または低関税でＥＵ諸国に輸出できる取り決め。2013年に発効した。

本年度（18年10月～19年９月）の縫製品輸出額は既に、16年度（16年４月～17年３月）の９億米ドル（通年）の４倍以上に達した。ミャンマー縫製業者協会（ＭＧＭＡ）は、このペースで成長が続けば、24年までに輸出額は100億米ドルに達するとみている。

ミャンマーでは現在、縫製品はＣＭＰ（裁断・縫製・梱包）受託方式で生産されている。同方式により、ミャンマーの縫製工場は委託加工料として、完成品価格の１割程度を受け取るだけだ。このためＭＧＭＡは地場企業の売上高を増加させる目的で、原材料調達から販路開拓までを主体的に行う「ＦＯＢ方式」への転換を目指している。