• 印刷する

中国からの移転に優遇措置、投資委が計画

タイ投資委員会(BOI)は、中国からタイに移転する企業に対する優遇措置を30日の経済閣僚会議で提案する見通しだ。中国から東南アジアへの移転を計画する企業に、タイを投資先に選択してもらうことが目的。27日付バンコクポストが報じた。

プラユット首相付副秘書官長のコプサック氏(政治担当)によると、BOIは、専門性のある企業、ハイテク企業、本部、研究開発センターの4分野の移転に対して重点的に優遇措置を与える方針で案をまとめている。

ソムキット副首相(経済担当)は22日、「BOIは、米中貿易摩擦を好機ととらえ、タイへの投資を誘致するべき」と述べた。

国家経済社会開発委員会(NESDC)によると、10社が中国からタイへの工場移転を計画している。10社は、台湾の電源ユニット大手の台達電子工業(デルタ)、音響機器の美律実業(メリーエレクトロニクス)、日本のリコー、ソニー、シャープ、中国の喜臨門家具(シーリンメン・ファニチャー)、液晶ディスプレー(LCD)のシェンチェン・ベッサー(Besser)・ディスプレー・イクイップメント、米国のタイヤメーカーのBFグッドリッチ、ストレージメーカーのウェスタンデジタル、大型バイクのハーレーダビッドソン。

この他、日本、米国、台湾、韓国のハイテク企業38社が東南アジアへの移転を計画している。


関連国・地域: 中国タイ
関連業種: 自動車・二輪車電機その他製造IT・通信マクロ・統計・その他経済

その他記事

すべての文頭を開く

19年のEV登録が4倍に急伸 累計千台超え、環境問題で訴求も(01/17)

明電舎、越の配電盤社に出資 日越でメコン電力安定供給を支援(01/17)

マプタプット港第3期拡張事業、2Qに着工(01/17)

住宅ランド、20年は低層のみ16件開発(01/17)

干ばつによる水不足、EECへの影響懸念(01/17)

国営企業、1Qに予算4千億円執行の見通し(01/17)

最低賃金手取額の上昇率、54カ国中で20位(01/17)

エンジ協会、プロジェクト管理セミナー開催(01/17)

シーロムのタニヤプラザ、36億円で改装へ(01/17)

シンハ、環境意識高まりで瓶入り飲料水強化(01/17)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン