中国からの移転に優遇措置、投資委が計画

タイ投資委員会（ＢＯＩ）は、中国からタイに移転する企業に対する優遇措置を30日の経済閣僚会議で提案する見通しだ。中国から東南アジアへの移転を計画する企業に、タイを投資先に選択してもらうことが目的。27日付バンコクポストが報じた。

プラユット首相付副秘書官長のコプサック氏（政治担当）によると、ＢＯＩは、専門性のある企業、ハイテク企業、本部、研究開発センターの４分野の移転に対して重点的に優遇措置を与える方針で案をまとめている。

ソムキット副首相（経済担当）は22日、「ＢＯＩは、米中貿易摩擦を好機ととらえ、タイへの投資を誘致するべき」と述べた。

国家経済社会開発委員会（ＮＥＳＤＣ）によると、10社が中国からタイへの工場移転を計画している。10社は、台湾の電源ユニット大手の台達電子工業（デルタ）、音響機器の美律実業（メリーエレクトロニクス）、日本のリコー、ソニー、シャープ、中国の喜臨門家具（シーリンメン・ファニチャー）、液晶ディスプレー（ＬＣＤ）のシェンチェン・ベッサー（Besser）・ディスプレー・イクイップメント、米国のタイヤメーカーのＢＦグッドリッチ、ストレージメーカーのウェスタンデジタル、大型バイクのハーレーダビッドソン。

この他、日本、米国、台湾、韓国のハイテク企業38社が東南アジアへの移転を計画している。