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中国からの移転に優遇措置、投資委が計画

タイ投資委員会(BOI)は、中国からタイに移転する企業に対する優遇措置を30日の経済閣僚会議で提案する見通しだ。中国から東南アジアへの移転を計画する企業に、タイを投資先に選択してもらうことが目的。27日付バンコクポストが報じた。

プラユット首相付副秘書官長のコプサック氏(政治担当)によると、BOIは、専門性のある企業、ハイテク企業、本部、研究開発センターの4分野の移転に対して重点的に優遇措置を与える方針で案をまとめている。

ソムキット副首相(経済担当)は22日、「BOIは、米中貿易摩擦を好機ととらえ、タイへの投資を誘致するべき」と述べた。

国家経済社会開発委員会(NESDC)によると、10社が中国からタイへの工場移転を計画している。10社は、台湾の電源ユニット大手の台達電子工業(デルタ)、音響機器の美律実業(メリーエレクトロニクス)、日本のリコー、ソニー、シャープ、中国の喜臨門家具(シーリンメン・ファニチャー)、液晶ディスプレー(LCD)のシェンチェン・ベッサー(Besser)・ディスプレー・イクイップメント、米国のタイヤメーカーのBFグッドリッチ、ストレージメーカーのウェスタンデジタル、大型バイクのハーレーダビッドソン。

この他、日本、米国、台湾、韓国のハイテク企業38社が東南アジアへの移転を計画している。


関連国・地域: 中国タイ
関連業種: 自動車・二輪車電機その他製造IT・通信マクロ・統計・その他経済

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