全国に観光投資特区を設置、首相が表明

マレーシアのマハティール首相は26日、全国に観光投資特区を設置する計画を明らかにした。特区では、観光業のデジタル化に向けた投資優遇措置を導入する方針だ。地元各紙が伝えた。

マハティール首相は国連世界観光機関（ＵＮＷＴＯ）がクアラルンプール（ＫＬ）で開催した世界観光会議（ＷＴＣ）で、「観光業のスマート化を促進する」ことを表明。観光業のデータ収集やコンテンツ創造、オンラインプラットフォーム開発などへの投資に対し、優遇措置を付与する方針を示した。マレーシアを訪れる外国人旅行者は今後大きく増えると予想した上で、「観光サービスを従来型から、医療やアドベンチャースポーツ、宗教関連など幅広い分野に拡大する必要がある」と述べた。

世界経済フォーラム（ＷＥＦ）によると、デジタル化による効率性の向上で世界の観光業の収益は2025年までに最大3,050億米ドル（約32兆2,400億円）押し上げられる見通しだ。