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全国に観光投資特区を設置、首相が表明

マレーシアのマハティール首相は26日、全国に観光投資特区を設置する計画を明らかにした。特区では、観光業のデジタル化に向けた投資優遇措置を導入する方針だ。地元各紙が伝えた。

マハティール首相は国連世界観光機関(UNWTO)がクアラルンプール(KL)で開催した世界観光会議(WTC)で、「観光業のスマート化を促進する」ことを表明。観光業のデータ収集やコンテンツ創造、オンラインプラットフォーム開発などへの投資に対し、優遇措置を付与する方針を示した。マレーシアを訪れる外国人旅行者は今後大きく増えると予想した上で、「観光サービスを従来型から、医療やアドベンチャースポーツ、宗教関連など幅広い分野に拡大する必要がある」と述べた。

世界経済フォーラム(WEF)によると、デジタル化による効率性の向上で世界の観光業の収益は2025年までに最大3,050億米ドル(約32兆2,400億円)押し上げられる見通しだ。


関連国・地域: マレーシア
関連業種: IT・通信観光マクロ・統計・その他経済

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