三井物産プラ、銘安科技に1.2億元出資

三井物産グループで合成樹脂や化学品を扱う商社、三井物産プラスチック（東京都千代田区）は、分解可能なプラスチック製品を手掛ける台湾企業の銘安科技（ミニマ）に１億2,000万台湾元（約４億円）を出資した。銘安科技の10％株を取得し、第２株主となった。三井物産プラスチックが台湾企業に投資するのは初めて。

三井物産プラスチックの担当者は、「環境意識の高まりを受け、銘安科技の技術に注目し、昨年から出資に向けて協議を重ねていた」と説明。これを機に流通を拡大させる計画で、既に日本のプラスチック成型メーカーなどとプラスチック原料供給の取引を進めている。三井物産の海外拠点などを通じて海外での需要にも応じる。

27日付経済日報などによると、三井物産プラスチックの森克則社長は26日に台中市で行った調印式に出席し、「プラスチックごみは今世界が直面している問題。銘安科技の分解可能なプラスチック製品は重要な解決策となる」と述べた。

銘安科技は2000年設立。筆頭株主は台湾塑膠工業（フォルモサプラスチック、台塑）で、19％の株式を持つ。分解可能なプラスチック原料のほか、プラスチック製のドリンク用カップやストロー、食器などの製品も生産する。製品は使用後にコンポスト設備に入れることで、微生物が60～90日で水と二酸化炭素に分解するという。現在は欧米向け市場を主とし、米系コーヒーチェーンなどを顧客に持つ。

現在は、台中市の中部科学工業園区（中科）に敷地面積5,100坪の新工場を建設中で、今年末の完工を予定する。新工場の稼働開始後は、プラスチック原料となるペレットの年産量が従来の4,000トンから２万トンに増えるという。

銘安科技の黄建銘董事長は、「売上高は３年以内に20億元以上に達する」との見方を示した。18年の売上高は２億1,000万元だった。