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JR東が共用オフィス開所、生活サービス強化

JR東日本は23日、シンガポール中心部のオフィスビル「トゥエンティー・アンソン」に設置したコワーキングスペース(共用オフィス)「One&Co(ワンアンドコー)」の開所式を実施した。不動産や小売りなどの生活サービス事業を拡大する取り組みの一環となる。日本企業と海外企業をつなぐ企業間取引(BtoB)のプラットフォームとして、イノベーション(技術革新)を生み出す場とする考えだ。

JR東日本は、シンガポールでコワーキングスペース(共用オフィス)「One&Co(ワンアンドコー)」のオープニングイベントを開催した=23日、シンガポール中心部(NNA撮影)

JR東日本は、シンガポールでコワーキングスペース(共用オフィス)「One&Co(ワンアンドコー)」のオープニングイベントを開催した=23日、シンガポール中心部(NNA撮影)

開所式に出席したJR東日本の表輝幸執行役員事業創造本部副本部長は、「JR東日本のグループ全体の売上高のうち3割は生活サービス事業が占める。(2017年に打ち出した)生活サービス事業の成長ビジョンでは、次の10年で(営業収益、営業利益をともに)1.5倍とする目標を掲げている。日本の人口減で鉄道だけでは収益拡大が難しい中、生活サービス事業を拡大したい」と意気込みを語った。

JR東日本がシンガポールで開設したコワーキングスペース「One&Co(ワンアンドコー)」=23日、シンガポール中心部(NNA撮影)

JR東日本がシンガポールで開設したコワーキングスペース「One&Co(ワンアンドコー)」=23日、シンガポール中心部(NNA撮影)

One&Coは26日にオープンする。入居テナントの契約はこれからだが、反応は良く、開業に合わせて見てみたいという要望も寄せられているという。

JR東日本が日本国内外でOne&Coブランドを展開するのは初めて。運営は国際ビジネス交流拠点を展開するCO&CO(コーアンドコー、札幌市)に委託する。初年度の具体的な売り上げ目標は明らかにしていない。

JR東日本は新興企業を支援する取り組み「スタートアッププログラム」に力を入れており、One&Coの開業もこの一環。シンガポールに進出する日系企業だけでなく、日本進出を目指すシンガポール企業の入居も見込む。

企業間の協業を促すとともにマッチングの機会も提供。入居企業の要望に応じて、One&Coの担当者がファンドや専門家などを紹介する。新興企業に投資・支援するアクセラレーション事業として、シンガポールの政府機関やシンガポール国立大学(NUS)、同国に拠点を置く日系企業とも連携しながら、ネットワーキングイベントなども開催する。

One&Coの施設面積は1,223平方メートルで1フロア全体を占有。プライベートオフィス(個室オフィス)が34室(料金は月1,600Sドル=約12万円=から)、コワーキングデスクが約110席(同700Sドルから)だ。一時利用では、2時間15Sドルから利用できる。

JR東日本の表氏によると、16年にシンガポール中心部に日本の食・観光の情報発信地として開業した飲食店「ジャパン・レール・カフェ」は、予想以上に反応が良い。同カフェの企業・消費者間取引(BtoC)事業とOne&CoのBtoB事業を組み合わせ、日本企業のシンガポール進出だけでなく、日本産品の販路拡大やイベント開催、訪日プロモーションなどを幅広く支援できる体制を整える。

今後シンガポールや他の国・地域で共用オフィスを展開するかは未定。まずはシンガポールの事業を軌道に乗せたい考えだ。


関連国・地域: シンガポール日本
関連業種: 建設・不動産運輸サービスマクロ・統計・その他経済

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