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韓氏が米国商会で講演、原発継続などを強調

米国商会の食事会で講演を行う韓国瑜・高雄市長=21日、台北 (NNA撮影)

米国商会の食事会で講演を行う韓国瑜・高雄市長=21日、台北 (NNA撮影)

来年1月の台湾総統選に最大野党・中国国民党から立候補している韓国瑜・高雄市長は21日、米国の在台湾工商団体、台北市美国商会(AmCham Taipei、米国商会)が主催した食事会に出席し、自身の施政方針について講演を行った。講演では、原発を継続して稼働させることで、電力供給への不安を解消することなどを強調した。

韓氏は安定的な電力供給があって、初めて投資が促進されるとの考えを表明。その上で、「原発を継続的に稼働させ、発電容量を確保した上で、徐々に再生エネルギーの比率を高めるべき」と訴えた。注目される第4原子力発電所(龍門原子力発電所、核四)の再稼働については、講演後にメディアに対し、「台湾市民の同意と安全性の確保を条件として、再稼働させる」と述べた。

講演では、その他のエネルギー政策の基本方針として、◇電力供給網のスマート化を推進し、節電を図ること◇発電設備を分散し、電力輸送にかかるコストを低減すること◇電力市場の自由化を推進すること――などを挙げた。

一方、原発廃止を掲げる民主進歩党(民進党)の蔡英文総統のエネルギー政策については、「火力発電に頼ることで、大気汚染を悪化させているほか、電力供給に対する不安をあおっている」と、批判した。

他の分野では、高齢化に関して、公的な介護保険を創出する方針を表明。科学技術については先端技術の他分野への応用を促進すること、貿易については中国製品の加工貿易などを念頭においた「自由貿易経済特区」を設置することなどを提言した。

一方、米国商会のウィリアム・フォアマン執行長は、講演会を開催した目的について、「あくまで、総統選が行われる前に各候補者の政策方針について、理解を深めること」と説明。韓氏の総統選当選を支持するなどの政治的意義はないことを強調した。

工商時報によると、韓氏は20日に米国の台湾代表機関、米在台協会(AIT)台北事務所のブレント・クリステンセン所長と面会。9~10月に訪米する計画もあり、近頃米国との関係強化を図っている。新中派の印象が先行していることから、総統選を見据え、親米的なイメージもアピールしているとみられる。


関連国・地域: 台湾米国
関連業種: 電力・ガス・水道マクロ・統計・その他経済政治

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