両岸の航空路線、年末までに１割減便か

台湾の航空業界では中国人旅行者の訪台規制を受け、台湾と中国を結ぶ航空路線が現在の週635便から年末までに550便と１割以上落ち込むとの予測が出ている。航空各社は旅行者の減少に応じて、小型機への機体変更や運休などの措置を講じる予定だ。20日付工商時報が伝えた。

中台線は最多で週890便を運航していたが、現在は635便。９月から中国人の訪台団体ツアー客の制限が実施されることから、年末までにさらに落ち込み、過去最低の週571便（2017年１月）を下回る見通しという。

中国航空大手に中国南方航空は深セン、上海と台湾を結ぶ路線について、９月から現在の260人乗りのエアバスＡ330を170人乗りのＡ321に変更。広州線も300人乗りのボーイング777からＡ330に変更する。同じく大手の中国国際航空は上海、北京と台湾を結ぶ路線の機体をＡ330からＡ321に変える。

台湾と中国の地方都市を結ぶ路線については、減便や運休の措置を取るようだ。

南方航空は今月20日から桃園―ハルビン線と桃園―長春線を減便した。河北航空は28日から桃園―石家荘線を週３便から２便に減便する。山東航空も９月から運航予定の高雄―鄭州線の開通を取りやめた。厦門（アモイ）航空は高雄―泉州線を週３便から２便に減便する。

■減便措置は主に中国企業

上半期（１～６月）に訪台中国人旅行者が増加したため、両岸を結ぶ航空路線が少なくとも８路線増えたとされるが、いずれも増便したのは中国の航空会社だった。台湾の航空会社は来年１月の台湾総統選を控え、当初から増便に慎重な態度だったため、訪台規制の影響は比較的少ないとされる。

台湾の航空大手、中華航空（チャイナエアライン）は、上海、北京、広州、深センなどのビジネス客が多い都市を結ぶ路線については「影響は軽微」とみている。ただ地方都市を結ぶ路線は減便が必要という。

長栄航空（エバー航空）は、「両岸を結ぶ路線の利用者の割合は、以前は中国客が全体の６割を占めたが現在は４割に落ち込んでおり、状況に応じて機材を小型機に変更する」と説明した。