• 印刷する

両岸の航空路線、年末までに1割減便か

台湾の航空業界では中国人旅行者の訪台規制を受け、台湾と中国を結ぶ航空路線が現在の週635便から年末までに550便と1割以上落ち込むとの予測が出ている。航空各社は旅行者の減少に応じて、小型機への機体変更や運休などの措置を講じる予定だ。20日付工商時報が伝えた。

中台線は最多で週890便を運航していたが、現在は635便。9月から中国人の訪台団体ツアー客の制限が実施されることから、年末までにさらに落ち込み、過去最低の週571便(2017年1月)を下回る見通しという。

中国航空大手に中国南方航空は深セン、上海と台湾を結ぶ路線について、9月から現在の260人乗りのエアバスA330を170人乗りのA321に変更。広州線も300人乗りのボーイング777からA330に変更する。同じく大手の中国国際航空は上海、北京と台湾を結ぶ路線の機体をA330からA321に変える。

台湾と中国の地方都市を結ぶ路線については、減便や運休の措置を取るようだ。

南方航空は今月20日から桃園―ハルビン線と桃園―長春線を減便した。河北航空は28日から桃園―石家荘線を週3便から2便に減便する。山東航空も9月から運航予定の高雄―鄭州線の開通を取りやめた。厦門(アモイ)航空は高雄―泉州線を週3便から2便に減便する。

■減便措置は主に中国企業

上半期(1~6月)に訪台中国人旅行者が増加したため、両岸を結ぶ航空路線が少なくとも8路線増えたとされるが、いずれも増便したのは中国の航空会社だった。台湾の航空会社は来年1月の台湾総統選を控え、当初から増便に慎重な態度だったため、訪台規制の影響は比較的少ないとされる。

台湾の航空大手、中華航空(チャイナエアライン)は、上海、北京、広州、深センなどのビジネス客が多い都市を結ぶ路線については「影響は軽微」とみている。ただ地方都市を結ぶ路線は減便が必要という。

長栄航空(エバー航空)は、「両岸を結ぶ路線の利用者の割合は、以前は中国客が全体の6割を占めたが現在は4割に落ち込んでおり、状況に応じて機材を小型機に変更する」と説明した。


関連国・地域: 中国台湾
関連業種: 運輸観光マクロ・統計・その他経済政治

その他記事

すべての文頭を開く

テイクオフ:お店は何とか持ちこたえ…(06/01)

政府が少子高齢化に大なた 24年までに介護予算を600億元へ(06/01)

TSMC、7ナノで車用半導体事業に参入(06/01)

液晶など分社化、外部資金調達へ=シャープ(06/01)

南亜科技、「DRAM価格は3Qも上昇」(06/01)

ファーウェイの代替育成、10カ国連携模索か=英(06/01)

漢唐の受注540億元に、半導体の生産増で(06/01)

中華電信、網聯科技とスマート工場で提携(06/01)

台達電、SCADAのカナダ企業を完全買収(06/01)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン