バタムの電子機器産業４社が事業縮小

インドネシアのリアウ諸島州バタム島で操業する日系２社を含む電子機器産業４社が、業績悪化により事業の縮小や解散を実施している。バタム島の最低賃金の上昇や輸出の海運コスト高騰などが競争力の低下につながっている。20日付コンタンが伝えた。

４社は、電子部品大手の帝国通信工業（川崎市）子会社のノーブルバタム、音響機器メーカーのフォスター電機（東京都昭島市）関連会社のフォスター・エレクトロニック・インドネシア、マレーシア系半導体メーカーのユニセム・バタム、地場電子部品メーカーのサミナ。

帝国通信工業は2017年にノーブルバタムの解散を決定し、清算手続き中だ。

スピーカーを生産していたフォスター・エレクトロニックは、18年末までに生産をほぼ停止。ミャンマーへの移転を決めた。

インドネシア経営者協会（Ａｐｉｎｄｏ）バタム市支部のラフキ支部長は「バタム島の最低賃金は月額270米ドル（約２万9,000円）と他の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国と比べて高い水準にある。さらに、海運コストの高騰やデモの頻発、事業活動を阻害する規定などがバタム島の競争力低下につながっている」と訴えた。