香港海運港口局（ＨＫＭＰＢ）によると、香港の７月のコンテナ取扱量は前年同月比９％減の151万6,000ＴＥＵ（20フィートコンテナ換算）だった。18カ月連続のマイ…

香港

日本のコンテンツが深く生活に浸透している香港では、日本の知的財産（ＩＰ）を使ったビジネスがなくてはならないものとなっている。昨年から今年にかけては漫画…

香港警察は20日、新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」で発生した大規模火災の死者が161人になったと明らかにした。ＤＮＡ鑑定で新たに１人の死亡が確認された。…

香港政府は18日、新界地区・大埔で起きた住宅団地「宏福苑」の大規模火災で被災した住民に対し、２年間の家賃補助を支給すると発表した。
火災当時に宏福苑に住…

香港の新界地区・大埔で発生した大規模火災の原因や背景を調査する「独立委員会」が19日、初会合を開き、正式に活動を開始した。会合では今後の作業の優先順序と…

【香港共同】香港で11月に発生した高層住宅群での大規模火災を巡り、香港大の学生組織が犠牲者を追悼するイベントを開催するため大学施設の使用を申請したところ…

マカオ政府は20日、マカオの施政権が中国に返還されて26周年を祝う式典を開催した。政府トップの岑浩輝行政長官はスピーチで、国家の発展戦略との連携を強化する…

香港警察は19日、香港の強制退職年金基金「強制性公積金計画（ＭＰＦ）」制度の加入者になりすまし、被害者３人から総額約180万HKドル（約3,600万円）の積立金を…

19日の香港株式市場は３日続伸。ハンセン指数の終値は前日比192.40ポイント（0.75％）高の25690.53だった。
ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）も反発し、終値…

香港で預金保険を提供する独立法定機関の香港預金保障委員会は17日、貯蓄に関する調査結果を公表した。市民１人当たりの毎月の平均貯蓄額は１万100HKドル（約20万…

香港市民の４割超が次世代への資産承継に不安を感じていることが、カナダ系保険会社サンライフの調査で分かった。
調査は10月に18歳以上の市民500人を対象に実施…

香港鉄路（ＭＴＲ）を運営する香港鉄路公司（ＭＴＲＣ）は、クリスマスイブの24日と大みそかの31日に終夜運転を行うと発表した。
対象路線はＭＴＲの各線（機場…

香港国際航空学院（ＨＫＩＡＡ）は18日、航空関連サービスを手がけるフランスのエリオール・グループと共同で立ち上げた訓練施設「航空機エンジニアリングトレー…

 

香港のマッチングサイト「ＨＫロマンス・デーティング（ＨＫＲＤ）」の調査で、カップルの６割以上が「将来に備えて貯金しておきたい」ことを理由に、クリス…

香港政府は、12月31日にビクトリア湾で開催予定だった恒例の年越しカウントダウン花火ショーを中止すると発表した。新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」で起きた…

【香港共同】香港系複合企業の長江和記実業（ＣＫハチソンホールディングス）が保有するパナマ運河を含む港の運営権売却を巡り、中国国有企業による支配権を中国…

香港を代表する複合企業の長江和記実業（ＣＫハチソン・ホールディングス、長和）の港湾部門、和記港口集団（ハチソン・ポート・ホールディングス、ＨＰＨ）は、…

香港政府は16日、中九龍繞道（セントラル・カオルーン・バイパス）の油麻地区間について、九龍バス（ＫＭＢ、九巴）とシティーバス（城巴）の８路線が利用すると…

香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官は17日、新都心として開発する香港・新界地区の「北部都会区」に、中国名門の北京大学が研究所を設立する計画が…

求人サイトのＣＴグッドジョブズによると、2025年度新卒者の希望月給の平均は２万2,576HKドル（約45万円）だった。前年の２万4,958HKドルを下回り、過去３年で最…

18日の香港株式市場は小幅続伸。ハンセン指数の終値は前日比29.35ポイント（0.12％）高の25498.13だった。
ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）はわずかながら反…

香港取引所（ＨＫＥＸ）は17日、浮動株比率に関する要件を2026年１月１日から緩和すると発表した。原則25％以上とする規則を見直し、10％以上かつ時価総額が10億…

中国通信大手、中国移動（チャイナモバイル）傘下の中国移動香港が、第２世代（２Ｇ）移動通信システムのサービスを来年６月23日に終了する。同社は２Ｇサービス…

香港汚職取締署（ＩＣＡＣ、廉政公署）は17日、大規模火災が起きた新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」の修繕工事を巡る汚職捜査に関連し、宏福苑管理組合の理事…

香港大学は17日、博士課程の学生の論文に、人工知能（ＡＩ）が生成した存在しない出版物が引用元として含まれていたと発表した。論文の責任著者である葉兆輝（ポ…

【ニューヨーク共同】先進７カ国（Ｇ７）外相は17日、民主派香港紙、蘋果日報（リンゴ日報＝廃刊）の創業者、黎智英氏が香港国家安全維持法違反罪などで有罪判決…

 

香港のフェリー運航会社、新渡輪服務（サンフェリー・サービス）が、香港島・中環（セントラル）と長洲島を結ぶフェリーに即席麺の自販機を設置し、「懐かし…

香港の大手ドラッグストアチェーン「マニングス（万寧）」は16日、中国本土の店舗とオンラインストアの営業を停止すると発表した。店舗は来年１月15日までに120店…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が17日に発表した11月の訪日香港人数（推計値）は延べ20万7,600人で、前年同月比8.6％減少した。７カ月連続のマイナスとなり、減少幅…

香港政府は17日、新年度（2026年４月～27年３月）財政予算の編成に向けた意見公募（パブリックコメント）を開始した。
陳茂波（ポール・チャン）財政長官は25年…

米人材サービス大手のマンパワーグループが16日発表した2026年第１四半期（１～３月）の香港の雇用見通しによると、企業の採用意欲を示す純雇用予測指数はプラス…

17日の香港株式市場は反発。ハンセン指数の終値は前日比233.37ポイント（0.92％）高の25468.78だった。
ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）の終値は85.64ポイン…

香港で消費者の権利保護に取り組む法定機関の消費者委員会によると、１～11月に寄せられた婚活支援サービスに関する苦情が88件に上り、近年で最も多くなっている…

香港の周冠威（キウイ・チョウ）監督の最新映画「自殺通告（デッドライン）」が、香港で上映禁止となったことが分かった。当局が「国家の安全に悪影響を与える」…

大規模火災が起きた香港の新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」の管理組合は15日、開催を予定していた組合管理委員会の会議を延期すると発表した。参加を希望する…

香港政府は15日、大規模火災が起きた新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」で働いていた外国人家政婦110人に特別補助金２万HKドル（約40万円）を支給したと明らかに…

香港政府は15日、民間企業が求人応募者の性犯罪歴を問い合わせられる公的なデータベース「性犯罪歴照会（ＳＣＲＣ）」の対象をボランティアに拡大した。子どもや…

【北京、香港共同】中国の習近平国家主席は16日、香港政府トップの李家超行政長官と北京で面会し、今年１年間の香港政府の取り組みを聴取した。習氏は親中派が議…

 

香港の新界地区・錦田で開催されている伝統的宗教行事「錦田郷酬恩建ショウ（ショウ＝酉へんに焦）」の竹製の祭場がこのほど、「世界最大の竹製仮設祭壇」と…

香港に進出している日系企業の2026年の昇給率見通しが、平均で2.9％となったことがＮＮＡの給与動向調査で明らかになった。25年の実績を0.7ポイント下回る見込み…

香港政府統計処が16日に発表した９～11月の失業率（速報値、季節調整済み）は3.8％で、前期（８～10月）から横ばいだった。
業種別では、主要８業種のうち５業種…

中国本土に進出している日系企業の2026年の昇給率見通しが平均3.6％となったことが、ＮＮＡが実施した給与動向調査で明らかになった。25年の昇給率実績を0.4ポイ…

中国

台湾のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）最大手、鴻海精密工業が合弁出資する電気自動車（ＥＶ）メーカー、鴻華先進科技（フォックストロン）は19日、出資者…

台湾

韓国政府が、2030年までの成長戦略の中核にベンチャーを据える。人工知能（ＡＩ）とディープテック（先端技術）を軸に、ベンチャー１万社を育成する。ユニコーン…

韓国

タイの通貨バーツの対米ドルレートの上昇が続いている。タイ中央銀行（ＢＯＴ）の19日の為替レートは１米ドル＝31.438バーツと、３日連続で今年最高値を更新。４…

タイ

ベトナム南部の新たな国際玄関口となるロンタイン国際空港（ドンナイ省）が19日、第１便を受け入れた。来年半ばの本格運用の開始に向け節目の一歩を踏み出した。…

ベトナム

マレーシア統計局が19日発表した11月の貿易統計（速報値）によると、同月の輸出額は前年同月比7.0％増の1,349億7,400万リンギ（約５兆2,230億円）だった。伸びは…

マレーシア

シンガポールの2023年の温室効果ガス排出量は、前年比5.3％減の5,550万トン（二酸化炭素＝ＣＯ２＝換算）だった。08年から増加傾向が続いていたが、石油化学分野…

シンガポール

インドネシアの2026年の州別最低賃金（ＵＭＰ）上昇率は、新たな算定方式のもと前年実績を上回る州が相次ぐ見通しだ。17日付で発出された賃金に関する政令『2025…

インドネシア

大戸屋ホールディングス（横浜市）は2026年初めにフィリピンに進出する。定食チェーン「大戸屋ごはん処」をマニラ首都圏タギッグ市にフランチャイズ（ＦＣ）契約…

フィリピン

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループのオーストラリア子会社ファースト・センティア・インベスターズ傘下のイグネオ・インフラストラクチャー・パートナーズが19…

オーストラリア

インドで農業機械の需要拡大が見込まれている。急増する食料需要を背景に、食糧穀物の2024/25年度（24年４月～25年３月）の生産量は３億6,000万トンに達し、過去…

インド

海南省政府は、省全体が対象となる「海南自由貿易港」の「封関」を18日から始めた。ゼロ関税や企業・個人所得税の優遇などの政策的恩恵を享受できるようになり、…

台湾立法院（国会）司法・法制委員会は18日、行政院（内閣）の卓栄泰院長（首相）の弾劾を求める臨時動議を野党の賛成多数で決議し、公務員の不正などを調査する…

米フォード・モーターの電気自動車（ＥＶ）事業縮小を受けて、韓国バッテリー大手２社との大型案件が相次いで解消された。ＬＧエナジーソリューションは９兆6,03…

タイとカンボジアの陸路国境が閉鎖されてから、今月23日で６カ月を迎える。タイの生産拠点から部材を陸送で調達し、労働集約工程をカンボジアで担う「タイプラス…

住宅設備最大手のＬＩＸＩＬ（リクシル）は、ベトナムで建材の製造に使うアルミ原料を2030年度までに100％リサイクル材に切り替える。リサイクルアルミはアルミ新…

マレーシアの国民の間で生活費の高騰に対する不満が高まる中、アンワル・イブラヒム首相兼財務相は来年、国民の負担軽減を最優先する方針だ。対象を絞った補助金…

不二製油グループはシンガポール、マレーシアを重要拠点として植物性油脂事業や乳化・発酵素材事業などの強化を進めている。植物性油脂事業はカカオ豆価格の高騰…

総合スーパーのイオンインドネシアは18日、インドネシア第２の都市、東ジャワ州スラバヤにある複合商業施設内に食品スーパーをオープンした。売り場面積は約6,00…

フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）とトラック製造業者協会（ＴＭＡ）は18日、11月の新車販売台数（乗用車・商用車合計）が前年同月比8.7％減の３万7,352台だ…

インドの農機メーカー各社が電動トラクター市場に参入し始めた。新興メーカーのバルワーク・モビリティーや農機大手のマヒンドラ＆マヒンドラ（Ｍ＆Ｍ）がインド…

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局が18日に発表した2025年第３四半期（７～９月）の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比1.1％増となった。第２四半期（４～６月）は１…

台湾電力（台電）は、電力消費量が大きい人工知能（ＡＩ）データセンターの設置について、台湾では発電所から５キロメートル圏内とするよう求める方針だ。建設需…

韓国の大手鉄鋼メーカーであるポスコと現代製鉄が、トランプ米政権の関税政策を回避するためにタッグを組んだ。現代製鉄が米ルイジアナ州に建設している電炉製鉄…

タイ中央銀行（ＢＯＴ）は17日、金融政策委員会（ＭＰＣ）会合で政策金利（翌日物レポ金利）を0.25％引き下げ、1.25％にしたと発表した。政策金利の引き下げは８…

工作機械大手の牧野フライス製作所は17日、ベトナム北部フンイエン省で新工場の開所式を開催した。同社によれば、工作機械大手がベトナムに本格的な生産拠点を持…

マレーシアの通貨リンギは今年、対米ドルで９％以上上昇し、アジアで最も好調な通貨となった。ドル売りの流れに加えて、半導体や人工知能（ＡＩ）などハイテク関…

シンガポール企業庁が17日に発表した2025年11月の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は前年同月比11.6％増の167億910万Ｓドル（約２兆56億円）だった。特に…

国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が今月発表した2025年度版の「わが国企業の海外事業展開に関する調査報告」によると、日系製造業における国・地域別の「中期的な有望事…

インドでの2026/27年度（26年４月～27年３月）の太陽電池モジュールの年生産能力は165ギガワットに上る見込みだ。政府による国産の太陽電池拡充に向けた「生産者…

中国の電動車振興団体、中国電動汽車百人会は16日、中国国内を対象とした2026年の新車販売台数が前年比２％増になるとの見方を示した。購入時の税優遇などといっ…

カラオケチェーンを展開するコシダカホールディングス（ＨＤ）は、インドネシアで「カラオケまねきねこ」の出店を加速する。ジャカルタ首都圏でのドミナント展開…

大和工業（兵庫県姫路市）は17日、オーストラリアのニューサウスウェールズ州に本社を置く分岐器メーカーのサリックス（Salix Products）の株式50％を、鉄道イン…

中国で日本食レストランが減っている。日本の農林水産省によると、中国本土（香港・マカオなど中華圏含まず）の日本食店数は2025年時点で６万3,500店となり、23年…

台湾の頼清徳総統は15日、野党が多数派を握る立法院（国会）が11月に可決・成立させた改正財政収支画分法（財画法）について、「財政の持続可能性を損なうものだ…

米ドルに対するウォン安が止まらない。半月が過ぎた12月の平均相場は１米ドル＝1,473.7ウォンとアジア通貨危機後で最も安い水準まで進んだ。ウォン安は輸出には有…

７月のコンテナ取扱量、18カ月連続マイナス

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