下期に経済上向きへ、回帰投資などで＝英銀

英スタンダード・チャータード銀行の台湾法人、渣打国際商業銀行は、台湾の域内総生産（ＧＤＰ）成長率が下半期（７～12月）に上向くとの見方を示した。米中貿易摩擦などを背景とした中国から台湾への回帰投資が押し上げ要因で、2019年のＧＤＰ成長率予測を従来の前年比2.1％に据え置いた。15日付中央通信社が伝えた。

同銀のアナリスト、符銘財氏によると、資本設備の６月の輸入は前年同月比４割増と急激に増え、このうち半導体設備は２倍近くに急伸した。米中摩擦に伴い中国は米国以外からハイテク分野の部品調達を増やすとみられ、台湾の半導体関連の輸出を押し上げる見通し。

半導体の輸出は台湾全体の３割、ＧＤＰの17％をそれぞれ占める。半導体の好調が台湾経済の成長を促すとの見方だ。

符氏は半導体産業の輸出増加や回帰投資の拡大を理由に、「今年の２％成長は問題ない」と指摘した。

一方、経済の下押しリスクとしては、米中摩擦がもたらす不確実性、中国経済の成長鈍化、ハイテク産業の在庫調整の３点を挙げた。台湾は東南アジア市場の開拓に力を入れているものの、米国と大中華圏が台湾輸出の過半を占めている現状を説明した。