「公弁都更」の経済効果1800億元、住都中心

住宅地や商業地を再開発する都市更新の業務を行う台湾の公的機関「国家住宅及都市更新中心(住都中心)」の張温徳執行長はこのほど、住都中心が手掛ける政府主導型の都市開発事業「公弁都更」のプロジェクト8件による経済効果が1,800億台湾元(約6,070億円)に上るとの見方を示し…

関連国・地域: 台湾
関連業種: 建設・不動産マクロ・統計・その他経済


その他記事

すべての文頭を開く

マイクロンが追加投資、中科に新工場(12:24)

テイクオフ:妻が口紅を買ってきた。…(08/26)

商業3業種ともにプラス成長 7月統計、小売・卸売が過去最高(08/26)

ASUSなど3社、AIスパコンで再提携(08/26)

同欣電子が下期成長に自信、4Qがピーク(08/26)

緯創、興創知能と高精度マップサービス開発(08/26)

DRAMモジュールの18年売上、威剛は4位(08/26)

ゴゴロ、29日から桃園でシェアサービス(08/26)

秋田知事、台北で「秋田牛」トップセールス(08/26)

立万利、ロッテフードと中国で粉ミルク販売(08/26)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン