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ATM手数料値上げ、下院議員が懸念

フィリピン銀行業界で現金自動預払機(ATM)の利用手数料が引き上げられる可能性が高まっている問題で、下院議員が懸念を表明している。当局も慎重姿勢を示している。スターなどが13日伝えた。

フィリピン中央銀行は7月、2013年に導入したATM利用手数料の凍結措置の解除を決定した。現在、手数料は他行から預金を引き出す場合で10~15ペソ(約20~30円)、他行口座の残高照会が2ペソとなっているが、銀行業界は最大で50%の値上げを検討しているようだ。

これに対し、カンポス下院議員は「全国にはATMの利用者が5,800万人いる。ATM手数料の引き上げが消費者に被害を及ぼすリスクがある」と指摘した。特に最低賃金水準で働く410万人にとっては大きな打撃になるとの認識を示した。

中銀は今月13日の声明で、ATMの利用手数料引き上げ問題について「事態は認識している」と説明。「銀行が勝手に手数料を引き上げることはできない」と強調した上で、合理的な決定を促していく方針を示した。


関連国・地域: フィリピン
関連業種: 金融マクロ・統計・その他経済

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