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在留資格「特定技能」、宿泊業を先行へ

ミャンマー労働・移民・人口省は、日本の新たな在留資格「特定技能」の申請受付を開始すると発表した。対象14業種のうち「宿泊」を先行し、試験は10月に実施される。

1日付国営紙グローバル・ニュー・ライト・オブ・ミャンマーを通じ、公示した。特定技能を持つ人材を募集するのは、介護やビルクリーニングなどの14業種。技能評価試験と日本語能力試験に合格することか、技能実習生として3年間の実習を修了していることなどが条件となる。

二国間の協力覚書(MOC)により、特定技能の在留資格を取得したミャンマー人は最長で5年間日本に滞在できる。

日本への労働者の送り出しには、労働省からの認定が必要。認定送り出し機関の詳細は、同省ホームページで公開される予定だ。


関連国・地域: ミャンマー日本
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務政治

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