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仮想通貨の関連取引に警戒を、中銀が通達

フィリピン中央銀行は、監督する全ての金融機関に対し、ビットコインなど仮想通貨の関連取引に細心の注意を払うよう促した。中銀は通達を出し、公式に登録された仮想通貨取引所(VCE)を通さない取引には警戒を強めることが必要との見解を示している。29日付スターが伝えた。

中銀のフォナシエ副総裁は、仮想通貨はVCEに関するガイドラインに基づき、中銀が登録したVCE(11社が運営)を通じてのみ取り扱うことが可能と指摘。金融機関に対し仮想通貨の関連取引では、顧客の事業形態や取り扱っている商品、サービスなどを考慮した上で、リスク管理を強化するよう要請した。不適切な仮想通貨の取引を突き止めるため、強固なシステムの構築も求めている。

中銀の技術リスク・イノベーション監督局(TRISD)によると、昨年の仮想通貨取引高は3億9,037万米ドル(約424億円)となり、前年から倍増している。


関連国・地域: フィリピン
関連業種: 金融IT・通信マクロ・統計・その他経済

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