フィリピンの不動産開発大手アヤラ・ランド（ＡＬＩ）は22日、地場同業ユニティ・リアルティ＆デベロップメント（ＵＲＤＣ）を買収したと明らかにした。事業基盤…

フィリピン

フィリピンの不動産開発大手アヤラ・ランド（ＡＬＩ）は22日、地場同業ユニティ・リアルティ＆デベロップメント（ＵＲＤＣ）を買収したと明らかにした。事業基盤の強化が目的で、買収額は23億9,000万ペソ（約50億5,000万円）。23日付マニラタイムズなどが伝えた。
物流・工業不動産子会社アヤラ・ランド・ロジスティクス・ホールディングス（ＡＬＬＨＣ）を通じ、ＵＲＤＣの全株式を取得し、完全子会社化する。ＵＲＤＣがパンパンガ州マバラカット市に持つ192ヘクタールの開発用地を活用し、工業団地を開発する。
ＡＬＬＨＣはマニラ市中心部の商業施設トゥトゥバン・センターを運営していることで知られる。今年２月には、ラグナ州とカビテ州で工業団地を開発・運営するラグナ・テクノパーク（ＬＴＩ）の株式20％を、三菱商事から取得することで合意していた。

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が発表した2024年の地域別の実質国内総生産（ＧＤＰ）統計で、中部ビサヤの成長率が前年比7.3％と最も高かった。地域内には観光地とし…

 
フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が４月30日発表した貿易収支統計（速報値）によると、３月の輸出額は前年同月比5.9％増の65億9,346万米ドル（約9,500億円）だった…

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フィリピンのクラーク国際空港公社（ＣＩＡＣ）は４月30日、マニラ首都圏北方にあるクラーク自由港（パンパンガ州）区に農産物の大型配送拠点「国家食料ハブ」を…

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フィリピン陸運統制委員会（ＬＴＦＲＢ）は４月29日、バイクタクシーを試験営業している３社のうち、ムーブイットにマニラ首都圏での登録運転手削減と中部セブ州…

フィリピン財務省財務局は４月29日、３月の財政収支（速報値）が3,757億ペソ（約9,670億円）の赤字だったと発表した。赤字額は前年同月の1,959億ペソから２倍近く…

フィリピン財務省は４月29日、2025年１～３月の税収が前年同期比13.6％増の9,315億ペソ（約２兆4,080億円）だったと発表した。
機関別では、内国歳入庁（ＢＩＲ…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は４月30日、３月の生産者物価指数（ＰＰＩ、2018年＝100）が速報値で97.9となり、前年同月比0.6％上昇したと発表した。伸び率は３カ…

フィリピンでサリサリストア（小規模雑貨店）向け経営支援ツールを提供するパックワークスによると、全国のサリサリストアでのエナジードリンクと粉末アイスティ…

生活費・生活の質に関するグローバルデータベース「ナンベオ」が公表した「世界の都市別ヘルスケア指数ランキング2025年版」で、フィリピンのマニラ首都圏マカテ…

４月30日のペソ相場は続伸した。公式レートの終値は前日比0.305ペソ高の１米ドル＝55.840ペソだった。この日は55.833～56.060ペソで取引された。
同日のフィリピ…

フィリピン行政監察院（オンブズマン事務所）は４月28日、環境適合証（ＥＣＣ）などを得ないまま建設会社に河川のしゅんせつ工事を発注したとして、中部セブ州の…

【マニラ共同】ニュージーランドのコリンズ国防相はマニラで４月30日、フィリピンのテオドロ国防相との間で訪問軍地位協定に署名した。同国のマルコス大統領が立…

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フィリピンのマニラ首都圏にあるニノイ・アキノ国際空港（ＮＡＩＡ）を運営するニューＮＡＩＡインフラ・コープ（ＮＮＩＣ）は、空港内の保安職員に対して、旅行…

日々の生活で配車大手のアプリの存在がストレスを軽減してくれていると実感する。流しのタクシーを利用する機会は減り、運転手ともめることがなくなった。食事の…

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世界銀行のフィリピン担当リードエコノミスト、ゴンサロ・バレラ氏は28日、フィリピンの「上位中所得国」入りが2027年にずれ込むとの見通しを示した。外的環境の…

トランプ米政権の「相互関税」を巡る米比両政府の交渉が29日（米東部時間）に始まる。フィリピンは17％に設定された関税率の引き下げに向けて、米国から自動車な…

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ビジネスミラー（…

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主に公共事業道路省や運輸省…

フィリピン予算管理省は28日、政府の電子調達の単一窓口として新設したウェブサイトで2025年１～３月に86台の公用車が調達されたと発表した。総額約8,000万ペソ（…

フィリピン貿易産業省は28日、ＩＴ・ビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）業界団体と品質評議会を設置し、サービスの質の管理・向上を図ることで合意…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は29日、2024年のデジタル経済の付加価値が前年比7.6％増の２兆2,459億ペソ（約５兆6,900億円）となり、国内総生産（ＧＤＰ）に占める…

29日のペソ相場は反発した。公式レートの終値は前日比0.275ペソ高の１米ドル＝56.145ペソだった。この日は56.100～56.350ペソで取引された。
同日のフィリピン証…

【北京共同】中国外務省は29日、劉勁松（りゅう・けいしょう）アジア局長がフィリピンの駐中国大使と同日面会し「台湾や安全保障に関する一連の後ろ向きの動き」…

【マニラ共同】マニラを訪れた石破茂首相は29日、戦後フィリピンに残された日系２世の３人と面会した。２世の寺岡（てらおか）カルロスさん（94）は「希望を失わ…

フィリピン最高裁判所は28日、校内でのいじめに適切な対応をしなかった学校の民事上の責任を認め、いじめに遭った児童の両親に損害賠償と訴訟費用合わせて65万ペ…

フィリピンの財閥アボイティス・グループは工業団地の拡張を積極的に進めている。これまでに整備した面積は国内４カ所で累計2,000ヘクタール以上に達した。財閥企…

米国のトランプ政権が打ち出した「相互関税」を巡り、マレーシアでは対米輸出の45％近くを占める半導体関連製品に対する関税政策の行方が注目されている。三井住…

マレーシア

香港で地場系飲食店の閉店が相次いでいる。香港式のかゆを看板メニューとするチェーンが直近８カ月で５店を閉めたほか、半世紀近く地元で愛されてきた甘味チェー…

香港

台湾の行政院主計総処（統計局）が４月30日発表した台湾の2025年第１四半期（１～３月）の実質域内総生産（ＧＤＰ、速報値）の成長率は前年同期比5.37％だった。…

台湾

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韓国

タイ中央銀行（ＢＯＴ）は４月30日に開いた金融政策委員会の会合で政策金利（翌日物レポ金利）を0.25％引き下げ、年1.75％とすることを決めた。利下げは２会合連…

タイ

ミャンマーで３月28日に発生した大地震から約１カ月が経過したが、中部マンダレー地域や北東部シャン州南部インレー地区では、軍事政権からの支援がほとんどなく…

ミャンマー

ＮＴＴデータは４月30日、マレーシアで展開する決済ソリューションを統合し、新たに「ＡＤＡＰＴＩＳ」のブランド名でサービスを展開すると発表した。小売店やオ…

データセンター（ＤＣ）事業でシンガポール企業が日本をはじめとする海外市場を目指すのは、国土が狭いという物理的制約だけでなく、環境に配慮したデータセンタ…

シンガポール

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インドネシア

インド政府は１日、パキスタンの航空機に対し、インド上空を飛ぶことを禁止する措置を始めた。23日まで続ける。パキスタンはインドの航空機がパキスタン上空を飛…

インド

オーストラリアの労働党政権は、あす３日に迫った連邦総選挙で単独過半数維持を目指し、野党保守連合（自由党・民主党）との激しい接戦を繰り広げている。ニュー…

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豪政府統計局（ＡＢＳ）が４月30日に発表した2025年第１四半期（１～３月）の消費者物価指数（ＣＰＩ、実測値）は、前期比0.9％上昇、前年同期比2.4％上昇となり…

インドの2025年１～３月の新規株式公開（ＩＰＯ）件数は63件と、前年同期に比べ19件減った。一方、調達額は28億米ドル（約4,000億円）で、前年同期から12％増加し…

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トランプ米政権の中国に対する関税引き上げを受け、中国から安価な製品が他国に流入する「デフレ輸出」が今後深刻化する恐れがあるとの見方が出ている。中国政府…

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あすから始まる中国本土の労働節（メーデー）連休（５月１～５日）は、昨年を上回る本土客が香港を訪れそうだ。香港政府は５日間の本土客が前年同期比約10％増の…

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日産自動車は27日、自動車大手の東風汽車集団との合弁メーカー、東風汽車（ＤＦＬ）の乗用車部門である東風日産乗用車（広東省広州市）から、電気自動車（ＥＶ）…

香港政府は、九龍地区・紅カン（ホンハム、カン＝いしへんに勘）の香港鉄路（ＭＴＲ）駅周辺を再開発し、周辺エリアの活性化を図る計画だ。駅南側のビクトリア湾…

いまだ不確実性を抱える米トランプ政権の関税政策によって、海運業界の先行き不透明感が強まっている。米国の中国に対する高関税を背景に、中国から北米への貨物…

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タイ政府は５月１日から全ての外国人に登録を求める電子入国カード「タイデジタル到着カード（ＴＤＡＣ）」を導入する。紙での提出が停止されていることから犯罪…

みずほ銀行の加藤勝彦頭取は24日、ベトナム南部ホーチミン市でＮＮＡの単独インタビューに応じた。トランプ米政権がベトナムに対して打ち出した46％の相互関税に…

ベトナム

【マンダレー共同】ミャンマー中部を震源に発生した大地震から28日で１カ月となった。軍事政権は抵抗勢力との内戦で、被災者に対する国内外からの支援活動に制限…

ファミリーマートの海外店舗数は2025年２月（24年度）末時点で前年同期比562店増（7.2％増）の8,369店に達した。23年にタイから撤退した影響が解消し３年ぶりの海…

シンガポール人材開発省が28日に発表した雇用統計（速報値）で、2025年３月末時点の失業率（外国人を含む全体、季節調整済み）は2.1％となった。24年12月末時点の…

インドネシア・バリ島にあるウオーターパーク「ウオーターボム・バリ」は、国内の観光業界で唯一、科学的根拠に基づいた温室効果ガスの削減目標「ＳＢＴ」を取得…

インドの新興企業に対する2024年のプライベートエクイティ（未公開株式＝ＰＥ）投資とベンチャーキャピタル（ＶＣ）投資総額は、前年比５％減の約311億米ドル（約…

５月３日のオーストラリア連邦総選挙を目前に控え、与党労働党と野党保守連合（自由党・国民党）の支持率が拮抗（きっこう）し、単独過半数を確保できない「ハン…

22～25日に中国浙江省を訪問した香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官は、「杭州六小竜」と呼ばれる同省杭州市の新興テック企業６社に香港への進出を…

アヤラ物流不動産部門、同業ユニティを買収

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