香港の2019年の域内総生産（ＧＤＰ）成長率が２％に達するのは困難との見方が、エコノミストの間で出ている。長引く米中貿易摩擦の影響が背景にあるようだ。23日…

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香港の2019年の域内総生産（ＧＤＰ）成長率が２％に達するのは困難との見方が、エコノミストの間で出ている。長引く米中貿易摩擦の影響が背景にあるようだ。23日付香港経済日報が伝えた。
オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）の楊宇霆（レイモンド・ヨン）大中華圏首席エコノミストは、19年通年のＧＤＰ成長率が２％に達するのは難しいとの見通しを示した。米中貿易摩擦が下半期（７～12月）の香港経済に最も影響を与えると指摘。貿易摩擦は輸出だけでなく金融など幅広い業界に影響を及ぼしているが、協議の進展は予断のならない状況だと説明した。一方、米国の利下げ実施への期待感が市場に流動性をもたらし、香港の住宅価格を下支えるとの見通しを示した。
英系金融大手ＨＳＢＣグループの恒生銀行（ハンセン銀行）の薛俊昇（トーマス・シット）首席エコノミストも、上半期（１～６月）の香港のＧＤＰ成長率は１～２％にとどまり、通年でも大きな伸びにならないと予測。第２四半期（４～６月）については、第１四半期（１～３月）の0.6％からは改善するものの伸び幅は大きくないと見通した。
■小売り伸びも限定的か
薛エコノミストは、今年上半期の香港小売り市場について、比較対象となる昨年の統計数値が高いため伸びは鈍化するものの、それほど悪くないとの見通しを示した。ただ、下半期の伸び幅は限定的と指摘した。
香港で相次ぐデモなどの社会的混乱について、楊エコノミストは、ぜいたく品など一部業界で影響が出ているとの企業報告があるが、実際の状況は政府の公表するデータなどを観察していく必要があるとの認識を示した。

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