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訪日旅行喚起へ航空会社と提携、政府観光局

協力覚書を締結したJNTOの蜷川理事(左から3人目)とSIAのウィルソン上級副社長(同4人目)=18日、シンガポール中心部(NNA撮影)

協力覚書を締結したJNTOの蜷川理事(左から3人目)とSIAのウィルソン上級副社長(同4人目)=18日、シンガポール中心部(NNA撮影)

日本政府観光局(JNTO)は18日、シンガポール航空(SIA)とインバウンド(訪日外国人)誘致で協力覚書を締結した。JTNOが海外の航空会社と覚書を結ぶのは初めて。共同で実施するプロモーションなどを通じて、SIAが就航する主要5カ国からの訪日需要を喚起する。

協力期間は2021年3月末まで。覚書に基づき、プロモーションや旅行博への共同出展などを通じ、日本旅行の魅力を発信していく。

シンガポールだけでなく、SIAの便が就航しているオーストラリア、インド、インドネシア、マレーシアからの訪日旅行者を増やす計画。シンガポールのチャンギ空港がアジア太平洋地域のハブ空港である点を生かし、乗り継ぎで日本に向かう層に訴求する。

SIAと傘下のシルクエアー、スクートの3社はシンガポールから、羽田、成田、関西、中部、新千歳、福岡、広島の7空港に定期便を飛ばしている。JNTOとSIAは、オフシーズンの旅行需要を開拓するほか、17年10月に就航した広島便の利用増を特に狙っている。

SIAのキャンベル・ウィルソン上級副社長(セールス&マーケティング担当)はNNAの取材に対し、明確な目標値ではないと前置きした上で、「日本便の利用者数を年2割ほど増やしたい」と明らかにした。

JNTOの蜷川彰理事は、「東南アジアとインドからの旅行者数は18年に11%増加した。SIAとの提携を通じて、引き続き同地域からの訪日需要を喚起する」と述べた。

JNTOは20年の訪日旅行者数を4,000万人とする目標を掲げている。18年の実績は3,119万人で、今後は年13~14%ずつ増やす必要がある。JNTOとSIAが訪日需要の喚起で協力する5カ国の訪日者数は、18年に計約200万人となり、全体の6%を占めた。


関連国・地域: シンガポール日本
関連業種: 運輸観光

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