【新ラオス法】第6回・外国法人の駐在事務所設立について

1.背景・経緯 2017年4月に施行された改正投資奨励法において、駐在員事務所については、同法第55条(定義)および第56条(設立申請)に規定されているのみで、詳細は別途規定するとされていました。  特に、駐在員事務所の設置期間の上限については、日系商社が中心となりその廃…

関連国・地域: ラオス
関連業種: マクロ・統計・その他経済


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