大手の法人税減税、経済成長と賃金上昇も

オーストラリアで全企業対象に法人税が引き下げられた場合、外資大手の実効税率が低下するものの国内経済成長と賃金上昇率を押し上げる――。メルボルン大の経済博士が、大企業向けの減税は投資家の刺激策となり、その恩恵は国内経済だけでなく労働者賃金にも流れ込むと訴えている。オーストラリアンが伝えた。

連邦政府は、当初全企業対象に法人税を30％から25％に引き下げるとしていたが、上院議会で支持が得られなかったことから大手対象の減税案を棚上げしている。メルボルン大のフリーバーン教授は、家族経営者や国内にしか投資家がいない小規模企業への減税の恩恵による影響はごく小さいと説明。大企業にも法人税減税が適用されれば、特に外国資本の大手による国内投資が増え、これが国内総生産（ＧＤＰ）を押し上げるとし、結果として生産性の向上と賃金引き上げにつながるとしている。

財務省の調べでは、全企業の法人税を25％に引き下げた場合、長期的にＧＤＰには１％上昇の効果があるという。

■12カ月以上賃金凍結が増加傾向

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）が賃金価格指数（ＷＰＩ）の変移をまとめた調べによれば、12カ月以上賃金が引き上がらない雇用者数が増える傾向にある。2013年以降、賃金の引き上げ幅は縮小し、引き上げ頻度も減少しているという。ＲＢＡは、労使契約交渉が長期化していることや、賃上げを要求すれば職を失う可能性があるという雇用者の不安感が背景にあると分析している。