豪政府、職業教育訓練制度の改革に着手

オーストラリアのキャッシュ雇用相はこのほど、職業教育訓練（ＶＥＴ）制度の重要性を訴える内容の講演を行った。ＶＥＴ制度への信頼が揺らぎ、関連業種の就業者が減少するなか、モリソン首相は同制度の改革を政権の優先課題の一つに挙げている。オーストラリアンが伝えた。

キャッシュ雇用相は「ＶＥＴ制度は高賃金を得るために有効な道のりの一つであり、大学の学位より重要性が低い訳ではない」と訴えた。

モリソン政権がＶＥＴ制度改革を重視するようになったのは、今年初めにある報告書がまとめられたことが一因だ。ニュージーランドのスティーブン・ジョイス元雇用相を中心に作成されたもので、ＶＥＴ制度への信頼感が低下し、職業訓練校への入学者数が減少している事実を指摘した。

これを受け、連邦政府は５億2,500万豪ドル（約399億円）の拠出を決定。今後５年間に技能労働者が足りない業種を中心に、最大８万人の実習生を入学させる方針を打ち出した。

ただ、財界団体のオーストラリア産業グループ（ＡＩＧ）にとってはまだ不十分なようだ。ＡＩＧは、拠出額の上乗せや、人手不足が深刻なエンジニアリング業界向けに実習生を増やすことなどを求めている。