熟練労働者の不足、人的資源相が危機感

マレーシアで、熟練労働者の不足が深刻化している。Ｍ・クラセガラン人的資源相は３日、労働力人口に占める熟練労働者の比率拡大を目指す政府の目標達成に危機感を示した。マレーシアン・リザーブが４日に伝えた。

政府は第11次マレーシア計画（11ＭＰ）で、第４次産業革命（インダストリー4.0）への産業転換などに備えるため、労働力に占める熟練労働者の割合を現在の28％から35％に引き上げることを目標に設定している。

しかし、現実には2016年から熟練労働者の比率はほとんど変わっていないことから、同相は企業に対して「熟練労働者の増大に向けた技術研修などに力を注ぐべき」と指摘。多くの企業が「インダストリー4.0に対応できる人材の確保が難航している」と不満を抱いていることに対して、「企業側は他社への転職などを恐れて、従業員の技能向上に関する取り組みを軽視している」と批判した。

一方で人的資源省傘下の人材開発基金（ＨＲＤＦ）は、所得下位40％（Ｂ40）の労働者を対象とする「Ｂ40能力開発プログラム」を実施し、熟練労働者の育成を進める方針だ。同プログラムの予算は1,500万リンギ（約３億9,100万円）。技能向上や雇用可能性の拡大を図るため、約1,500人の労働者に最長半年の研修を提供する。

マレーシアの労働力人口は４月時点で約1,561万人。生産年齢人口（15～64歳）に占める労働力人口の割合は68.5％だった。