外国籍ホワイトカラー、日本人が25％で最多

台湾の労働部（労働省）統計処がこのほどまとめた域内の「外国専業人員」（外国籍ホワイトカラー労働者）に関する調査によると、2018年末時点で有効な就労許可証の所持者は延べ３万497人だった。男女比は男性が75％を占めた。国籍別では日本が最も多く、全体の約25％。聯合報が伝えた。

国籍別で２番目に多かったのは米国で、３番目はマレーシア。上位３カ国で全体の半数に上った。統計処によると、日本人と米国人はかねてより上位２カ国を独占しているが、マレーシア人については台湾の高等教育機関を卒業後、台湾に残って就職する人材が増えたことにより急増し、12年以降、カナダ人を抜いて３位となっている。

就労許可の職種別申請状況をみると、日本人とマレーシア人は大半が「専門的または技術的業務」で、米国人は「学習塾の語学教師」が最も多かった。

台湾政府が「新南向政策」（東南アジアやインドなどとの関係を重視する政策）を推進する中、同政策の対象国18カ国の人材は全体の33％に当たる延べ9,920人。国別ではマレーシアが最も多く、インド、フィリピンが続いた。職種は「専門的または技術的業務」が79％を占めた。

台湾では18年２月に「外国籍専門人員招へいおよび雇用法」が施行され、外国籍専門人材の台湾での就労許可、居留、健康保険、租税、退職金などの規制を緩和するといった優遇措置が取られている。