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〔政治スポットライト〕首相、米中貿易摩擦でWTOの見直しを要求

オーストラリアのモリソン首相が、米中貿易摩擦が改善の兆しを見せないことを受け、世界貿易機関(WTO)の機能見直しを要求している。現行の国際貿易規定は、中国の経済構造や政治慣行に適切に対処できるものではないと指摘。2国間の紛争はオーストラリアを含む多くの国に対し巻き添え被害を引き起こしているとし、傍観者ではなく仲介役として積極的に問題解決に関わり、経済的・軍事的な緊張緩和に貢献する姿勢を見せている。26日付地元各紙が伝えた。

モリソン首相は、28~29日に大阪で開催される20カ国・地域首脳会議(G20サミット)に先駆け、総選挙での勝利後初めて外交政策に関するスピーチを実施。現在のルールに基づいた貿易システムは、新興経済大国の台頭や、貿易方式の変化、新テクノロジーの普及など、新たな課題に対処するために一刻も早く改修される必要があると話した。

また、中国は今や、世界の大国としての責任を負っていると指摘した上で、米国と中国は他国に影響を与えない方法で問題を解決する必要があると主張し、バランスのとれたアプローチで紛争を終わらせるべきだとした。

同首相は「中国は経済的に成熟しており、同国内の多くの地域でまだ経済発展が追いついていないものの、もはや途上国と呼べるものではない」と発言。「米国が中国の政策に対し抱く懸念は今や合理的だ。強制的技術移転は不公平で、知的財産の侵害は特定が不可能。産業向け助成金は生産過多を招いている」との見解を示した。

またオーストラリアと同様、新しい世界情勢に適応しようとしている国として、日本やインド、ベトナム、インドネシア、シンガポール、パプアニューギニアを挙げ、関係を強化する方針であることを示唆している。


関連国・地域: 中国オーストラリア米国
関連業種: マクロ・統計・その他経済政治

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