• 印刷する

特定技能、悪質仲介業者の排除で覚書締結

特定技能に関する協力覚書に署名したハニフ労相(左)と石井大使(中央)=25日、ジャカルタ(在インドネシア日本大使館提供)

特定技能に関する協力覚書に署名したハニフ労相(左)と石井大使(中央)=25日、ジャカルタ(在インドネシア日本大使館提供)

日本とインドネシア両政府は25日、4月に運用を開始した日本の在留資格「特定技能」制度について、人材の円滑で適切な送り出しと受け入れを目指す協力覚書(MOC)を締結した。特定技能に関するMOCを締結したのはインドネシアが7カ国目。悪質な仲介業者の排除を目的に、インドネシア政府が労働者の情報を一括管理する。

石井正文駐インドネシア大使とインドネシアのハニフ労相が同日、MOCに署名した。今後、受け入れのための試験を実施する業種や時期について協議する。特定技能の在留資格対象は介護、建設、農業など、人手不足が深刻な14業種。

インドネシア政府は、日本を含めた海外で働く労働者が情報を登録する専用サイトを開設する。海外労働者の情報を政府が管理することで、悪質な仲介業者が入り込む余地を少なくする。フィリピンやカンボジア、ネパールなど特定技能に関するMOCを締結した7カ国中で、同様の取り組みを実施するのはインドネシアのみ。

日本政府は、特定技能制度を通じて向こう5年間で最大約34万5,000人の受け入れを見込んでいる。


関連国・地域: インドネシア日本
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務政治

その他記事

すべての文頭を開く

有料化で消費3分の1に減少 首都、7月からレジ袋禁止(下)(07/10)

ダイキン、空気清浄機を年内に現地生産へ(07/10)

新規感染者数2657人、西ジャワでクラスター(07/10)

ダイハツ、1~6月の小売台数5.3万台(07/10)

現代トランシス、マレーシア系企業と合弁(07/10)

労相、中国人労働者500人の入国で国会説明(07/10)

ライオンエア元従業員、解雇補償求めデモへ(07/10)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン