首都圏の経済区新設凍結、BPO産業に打撃

経済特区の開発・運営業者13社で構成するフィリピン経済区協会(PHILEA)は、ドゥテルテ大統領がマニラ首都圏での経済特区の新設停止を命じたことについて、経済特区への投資減退を招くとの懸念を表明した。特にビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)関連企業の進…

関連国・地域: フィリピン
関連業種: IT・通信サービスマクロ・統計・その他経済


その他記事

すべての文頭を開く

【ASEAN戦略】2カ国軸に域内で出店加速 モスフード、生産拠点も視野(12:56)

利下げ観測広がる 中銀総裁が示唆、米に追随か(07/19)

19年のインフレ目標、2.7~3.5%に下方修正(07/19)

19年成長率6.2%に下方修正、ア開銀予測(07/19)

電子サーテック、米企業と生産受託契約(07/19)

スービック高速道、拡幅第1期が10月完成(07/19)

仏PSAが東南アへ輸出開始、比皮切りに(07/19)

事業環境整備法で施行規則、官僚主義追放へ(07/19)

在職期間保障法への署名拒否、財界が要求(07/19)

企業14社が未払い、電気料金19億ペソ請求(07/19)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社エヌ・エヌ・エーは一切の責任を負いません。

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン