珠江デのハイエンド外国人材、所得税優遇

広東省財政庁は22日、広東省、香港、マカオの経済協力を強化する構想「粤港澳大湾区」の対象エリア内で働く外国人（香港・マカオ・台湾籍を含む）を対象とした個人所得税優遇政策の詳細を発表した。ハイエンド人材と重点分野で不足する人材を対象に所得税を優遇することで、地域の発展に必要な人材を呼び込む狙いがある。

「粤港大湾区の個人所得税優遇政策に関する通知」によると、大湾区を構成する珠江デルタ地域の９都市（広州、深セン、珠海、仏山、恵州、東莞、中山、江門、肇慶）の市政府は、ハイレベル人材や不足人材の個人所得税納税額が課税所得の15％を超えた場合、超過分の差額を補助する。例えば、課税所得が100万元（約1,560万円）の場合、従来は45万元を所得税として納める必要があったが、優遇措置によって15％を超えた金額（30万元）については補助が受けられる。

優遇措置の対象者となるには、国や省、市が指定する「重大人材」に選ばれるなど、一定の条件を満たす必要がある。実施期間は2019年１月１日から23年12月31日まで。

中国財政省と国家税務総局は今年３月、大湾区の対象エリア内で働くハイエンド外国人材に対し、個人所得税の優遇政策を実施すると発表していた。