【新・知財最前線は今】具体的行為態様の提示義務について

File No.130 2019年1月8日、韓国特許法の一部を改正する法律案(法律第16208号)が公布されました。今回の改正においては、侵害行為の具体的態様を否認する者に自己の具体的な行為態様を提示する義務を課す規定(第126条の2)と、他人の特許権を故意に侵害した者に、損害として…

関連国・地域: 韓国
関連業種: マクロ・統計・その他経済


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