17年の社会保障負担、06年比で72.7％増

台湾財政部（財政省）はこのほど、健康保険や退職金といった社会保障の負担額に関する統計を発表した。これによると、2017年時点の社会保障負担額は１兆1,322億台湾元（約３兆9,000億円）で、06年の6,555億元から72.7％増加した。

19日付自由時報が伝えた。統計の分類は、全民健康保険（日本の国民健康保険に相当）、労工保険（労働保険）、公教人員保険（公保）、国民年金保険など11種類の年金・保険。

負担額の中で最多だったのは全民健康保険の4,010億元で、全体の35.4％を占めた。労工保険は2,982億元で、06年比2.3倍と急増した。財政部は、06年に１万5,840元だった最低賃金が17年には２万1,009元に引き上げられた点、加えて保険料率が06年の5.5％から17年には9.5％に上昇した点が主な要因と分析する。

2017年の社会保障負担が域内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は6.5％で、06年の5.2％から1.3ポイント上昇した。租税負担を合わせた負担率は19.3％で、16年の19.9％に次ぐ高さとなった。