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通信会社変更しても番号維持、来年から開始

フィリピンの国家通信委員会(NTC)はこのほど、通信会社を変更しても、従来の携帯電話の番号をそのまま利用できる携帯番号ポータビリティー(MNP)法(共和国法第11202号)の施行細則(IRR)を発布した。7月2日に発効し、通信会社による準備期間を経て、6カ月後の来年1月からサービスの提供を始める。

NTCは、IRRとなる覚書回状2019年03―06号を今月11日付で発布。携帯電話利用者は、◇通信会社への滞納金がない◇番号を60日間以上使用した◇どの通信会社のブラックリストにも載っていない――などの条件を満たせば、同じ番号を保持したまま他社に乗り換えられる。

通信会社は、プリペイド(料金前払い)方式とポストペイド(後払い)方式間の移行にも、手数料なしで対応する義務が生じる。

乗り換え希望者は、転出元の通信事業者から15日間有効の9桁の証明番号を受け取り、転出先に提出する。手続きは開始から48時間以内に完了する必要がある。プリペイドとポストペイド間の移行については、24時間以内に手続きを完了するよう規定した。

MNP法は、ドゥテルテ大統領が2月8日に署名し成立していた。


関連国・地域: フィリピン
関連業種: IT・通信マクロ・統計・その他経済

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