スズキ、バイクの卸売に参入

スズキのミャンマー子会社スズキミャンマーモーターは、バイクの卸売業に参入する。これまでは地場企業２社を通じて輸入・卸売りを行っていたが、自社で完成車（ＣＢＵ）を輸入し、地場の代理店に販売する方式に切り替える。

スズキミャンマーモーターは自動車の製造・販売を手掛けているが、新たに商業省からバイクの卸売業の認可を取得した。小売業と卸売業の外資参入は、2018年５月に規制緩和され、小売業は300万米ドル（約３億2,500万円）、卸売業は500万米ドル以上の初期投資を条件に認可が出るようになった。スズキは、卸売業を直接手掛けることで、成長が見込まれるバイク市場への浸透を図る。バイクの小売業への参入は予定しておらず、当面は卸売りに注力する。

ミャンマーの道路交通管理局（ＲＴＡＤ）によれば、17年度（17年４月～18年３月）のバイクの新規登録台数は約42万台。前年度の約３分の２にとどまったものの、17年の１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）はバイク普及の目安とされる1,000米ドルを超える1,264米ドルに達しており、成長余地は大きい。最大都市ヤンゴン市内ではバイク走行が禁止されているが、ヤンゴン郊外や第２の都市マンダレー、その他の地方では市民の足として利用されている。市場ではホンダやヤマハのバイクも販売されているが、中国ブランドのシェアが大きいとされる。

■ユニリーバも認可

バイクはヤンゴン市内の多くの地域で運転が禁止されているが、地方都市では日常的に利用されている＝２月、ラカイン州（ＮＮＡ）

商業省は18日までに、卸売業・小売業の新たな事業認可リストを発表し、スズキを含む７社を追加した。ＮＴＴコム・ミャンマーによる通信設備や電子機器の卸売業が新たに認可を受けたほか、英蘭系の食品・家庭用品大手ユニリーバの傘下２社や、パーム油世界最大手のシンガポール企業ウィルマー・インターナショナルが合弁で展開する食用油会社なども認可を受けた。