凸版印刷は14日、タイのバンコクに現地法人の凸版（タイランド）を設立したと発表した。この現法を拠点に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）全域で日系企業や現地…

タイ

タイ工業省傘下の工業製品規格事務局（ＴＩＳＩ）は１日、ガソリンエンジンのバス・大型トラックに対する欧州の排ガス規制「ユーロ６」への準拠を義務化した。大…

タイの調査・コンサルティング会社のディファレンシャル（タイランド）が実施した「自動車展示会顧客満足度指数（ＭＳＳＩ）」調査で、2025年12月の自動車展示・…

中国自動車大手、奇瑞汽車（チェリー）のタイ法人オモダ＆Ｊａｅｃｏｏ（タイランド）は、チェリーが東部ラヨーン県に建設中の電気自動車（ＥＶ）工場で２月から…

長城汽車（ＧＷＭ）のタイ法人、長城汽車タイランドは2025年12月20日、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の高級多目的車（ＭＰＶ）「ＷＥＹ Ｇ９」の専用ショー…

タイ運輸省は、大型インフラ整備事業11件の計画をまとめている。総事業費は3,598億バーツ（約１兆7,900億円）で、２月８日の総選挙後に発足する新政権下での実施…

タイ国内の主要６空港を管理・運営するタイ空港公社（ＡＯＴ）の2025年９月期連結決算は、純利益が前期比5.5％減の181億2,521万バーツ（909億円）、売上高が0.7％…

タイ工業省の工業経済事務局（ＯＩＥ）は、2026年の有望な製造業の産業分野として、電子部品、電動車（ｘＥＶ）・部品、コンピューター・ハードディスクドライブ…

タイ政府は７日に国家半導体・先端電子政策委員会（委員長：エクニティ副首相兼財務相）の緊急会議を招集する。半導体・先端電子製品の世界的拠点への成長を目指…

タイの通信大手トゥルー・コーポレーションは、2026年のタイ経済は厳しい見通しの一方、デジタル経済の成長によって一部緩和されるとみている。デジタル決済など…

タイのＴＭＢタナチャート銀行（ＴＴＢ）のタコン頭取は2026年の自動車ローンについて、新規融資が増加する一方、貸付残高は減少すると予測した。住宅ローンは低…

タイ国家経済社会開発委員会（ＮＥＳＤＣ）は、2029年に事業免許が失効するデジタルテレビ放送局の支援策を検討する。デジタルテレビでは、信頼できるコンテンツ…

タイ中央銀行（ＢＯＴ）が2025年12月30日に発表した、25年第３四半期（７～９月）末時点の対外債務残高は2,030億1,400万米ドル（約31兆8,710億円）だった。前年同…

タイ中央銀行（ＢＯＴ）が2025年12月30日に発表した、25年第３四半期（７～９月）末時点の家計債務残高の国内総生産（ＧＤＰ）比率は86.8％だった。前四半期（４…

タイで２月８日に実施される下院総選挙の結果について、タイ政治の専門家の間では「単独政権を樹立できる党は出ない」との見方が強まっている。次期政権も連立と…

タイの国家開発行政研究所（ＮＩＤＡ）が４日発表した南部ソンクラー県の下院総選挙情勢調査で、南部が地盤の「民主党」が圧倒的な支持を得ていることが明らかに…

米国を拠点とするタイ人の安全保障学者であるクリサダ氏は、タイとカンボジアの国境紛争が国境での交戦から認知戦に移行するとの見通しを示した。認知戦では、組…

昭和が始まって満100年の今年、タイもまた一つの節目を迎える。チャクリー朝最後の絶対君主、ラマ７世が戴冠式に臨んだのが1926年２月。タイ国王として初めて日本…

タイ政府は2025年12月31日午前10時、カンボジア軍兵士の捕虜18人を解放した。同月27日に両国が調印し発効した停戦合意に基づく措置で、これを機に両国の緊張の緩…

【プノンペン、バンコク共同】タイとカンボジアが、国境地帯での軍事衝突を巡り昨年12月に停戦合意した後も非難の応酬を繰り広げている。カンボジアは国境近くの…

食品スーパー「ロピア」を展開するＯＩＣグループ（川崎市）が、2026年２月にタイで初出店する。海外展開は台湾に続いて２カ国・地域目となる。タイを世界展開の…

タイ国鉄（ＳＲＴ）は、首都バンコクと東北部ノンカイ県をつなぐタイ中高速鉄道計画のうち、東北部ナコンラチャシマ県とノンカイ間の第２期（357.1キロメートル）…

タイのラチャポン運輸大臣政務官は2025年12月25日、中国雲南省の政府系企業、雲南省交通投資建設集団（ＹＣＩＣ）の幹部とタイのインフラ開発について意見交換し…

生活家電や浄水器などの販売・リースを手がける韓国コーウェイのタイ法人コーウェイ（タイランド）は、浄水器や空気清浄機などのサブスクリプション（定額制）サ…

国際協力銀行（ＪＢＩＣ）は2025年12月26日、アルミニウム製品の製造・販売を手がける日本伸管（埼玉県新座市）のタイ法人日本伸管（タイランド）に対して、4,00…

国際協力銀行（ＪＢＩＣ）は2025年12月26日、飲食店や卸売事業などを展開するｍｕｍホールディングス（名古屋市）のタイ法人四代目菊川（タイランド）に対して、…

食品メーカーのフジッコは2025年12月29日、タイで中間持ち株会社フジッコ・フーズ・アジアを設立し、同国の業務用食品メーカーのＦＢフードサービス（2017）を連…

タイ商務省によると、2025年１～11月のコメ輸出量は前年同期比21％減の729万トン、輸出額は30％減の41億6,200万米ドル（約6,500億円）だった。主要国の需要縮小に…

 
タイの2025年11月の鉱工業生産指数（ＭＰＩ、21年＝100）の速報値は90.54となり、前年同月比4.24％下落した。工業省の工業経済事務局（ＯＩＥ）が25年12月29日…

 
※関連記事：11月鉱工業生産4.24％下落、３カ月ぶり低下

タイ政府が食品・飲料・日用品などの半額を補助する制度「コン・ラ・クルン（コーペイメント）・プラス」が2025年末に終了した。政府は１日、制度を利用した消費…

タイ中央銀行（ＢＯＴ）は、2025年11月のタイ経済が内需と外需の両面で改善がみられ、前月から拡大したと述べた。25年12月30日に発表した月例経済報告書で明らか…

※関連記事：11月のタイ経済は内外需とも改善＝中銀報告 

タイ中央銀行によると、2025年12月30日の通貨バーツの対米ドル為替相場の基準レートは１米ドル＝31.531バーツだった。年内の最終レートは年初比で7.8％上昇となっ…

タイ外務省は４日、米国によるベネズエラへの軍事攻撃を巡り、関係当事者に対し、国連憲章と国際法を尊重し、最大限の自制をもって平和的解決を図るよう求める声…

最近、タイで「ランクラブ」がはやっている。ランニング愛好家らがマラソンなどのイベントを通じて集まるもので、参加すれば恋人ができるという動画がネットで拡…

2025年のタイは、３月のミャンマー大地震、５月以降のカンボジアとの国境紛争とそれが発端となったペートンタン政権からアヌティン政権への交代、11月の南部大洪…

タイとカンボジアの国境紛争の再燃を巡り、両国の国防相が27日、同日正午に発効する即時停戦に合意した。タイ側は停戦から72時間後にカンボジア人捕虜18人を解放…

【バンコク、プノンペン共同＝伊藤元輝、松下圭吾】国境衝突が再燃していたタイとカンボジアが27日、停戦で合意した。トランプ米大統領や中国が自制を求めて圧力…

 
タイの2025年11月の新車市場で、１トンピックアップトラック（ピックアップトラックをベースにした乗用車「乗用ピックアップ＝ＰＰＶ」を除いたピュアピックア…

 
タイの2025年11月の新車市場で、中国系ブランドのシェアは23.5％だった。前年同月比8.6ポイント増、前月比2.0ポイント増となった。タイ国トヨタ自動車（ＴＭＴ…

中国の不動産関連指標を扱う中国指数研究院によると、主要100都市の2025年12月の平均新築住宅価格は、１平方メートル当たり１万7,084元（約38万3,000円）だった。…

中国

香港と中国本土を結ぶ高速鉄道「広深港高鉄」の香港側運営を担う香港鉄路公司（ＭＴＲＣ）は４日、香港区間の2025年の乗客数が3,000万人（延べ人数、以下同）に達…

香港

台湾のパソコンブランド大手、華碩電脳（ＡＳＵＳ）は、2026年に新型スマートフォンの発売を見送る。業界ではＡＳＵＳがスマホ市場から完全撤退するのではないか…

台湾

ベトナム統計局（ＮＳＯ）は５日、2025年の実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が前年比で8.02％（推定値）だったと発表した。輸出が好調で工業・建設業の伸び率が8.…

ベトナム

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は５日、今月から電子インボイスの導入が始まった年間売上高100万～500万リンギ（約3,860万～１億9,000万円）の企業につい…

マレーシア

シンガポールで大手コンビニエンスストア「セブン―イレブン」を運営する香港系小売り大手ＤＦＩリテール・グループは、激化する小売市場での優位性を維持するた…

シンガポール

インドネシア中央統計局が５日に公表した最新の貿易統計で、2025年11月の輸出額は前年同月比6.60％減の225億2,100万米ドル（約３兆5,400億円）だった。２カ月連続…

インドネシア

 


フィリピン貿易産業省傘下の投資委員会（ＢＯＩ）は５日、2025年通年の投資認可額が前年比3.8％減の１兆5,600億ペソ（約４兆1,520億円）だったと発表した…

フィリピン

インドのバイシュナウ電子・情報技術相は２日、同国が「半導体製造国として2035年までに世界トップになる」と述べた。まずは32年までにトップ４入りを目指す。Ｐ…

インド

ＮＮＡがアジア太平洋地域に進出する日系企業に2026年上半期（１～６月）の業績見通しを聞いたところ、「減収減益」が全回答の23.4％、「増収増益」が23.3％と拮…

日本

韓国半導体大手のＳＫハイニックスは５日に発表した2026年の半導体市場の展望で、メモリー市場では広帯域メモリー（ＨＢＭ）の第５世代製品「ＨＢＭ３Ｅ」が主力…

韓国

オーストラリアの電力卸売価格が2025年第４四半期（10～12月）に大きく下落したことが分かった。再生可能エネルギーによる発電比率の上昇と穏やかな気候が要因で…

オーストラリア

香港政府統計処は2025年12月29日、香港の11月の輸出額は前年同月比18.8％増の4,688億6,800万HKドル（約９兆4,300億円）だったと発表した。プラス成長は21カ月連続…

ＮＮＡがアジアの日系企業駐在員らを対象に実施した調査で、駐在する国・地域の2026年上半期（１～６月）の景気が25年下半期（７～12月）から横ばいになるとの回…

中国政府は12月30日、自動車や家電など消費財の買い替えや企業などの設備更新を促すための補助金政策を2026年も続けると発表した。26年の第１弾として625億元（約…

自動車市場関連の業界サイト「台湾Ｕ―ＣＡＲ」によると、台湾の2025年12月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は前年同月比14.5％増の４万7,303台で、…

韓国国家データ処（旧統計庁）によると、2025年通年の消費者物価指数（ＣＰＩ、20年＝100）は116.61と、前年比で2.1％上昇した。石油類などが上昇したことで政府…

 
トヨタ自動車のベトナム法人トヨタ・モーター・ベトナム（ＴＭＶ）は２日、新会長にハオ・クオック・ティエン氏が、新社長に平田修氏が就任したと発表した。両…

2026年のマレーシアの新車販売台数（市場総需要量＝ＴＩＶ）は前年比２％減の77万4,000台にとどまる見込みだ。自動車価格の上昇などが影響する見通し。金融大手Ｃ…

シンガポール貿易産業省が２日に発表した2025年の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、物価変動の影響を除いた実質で前年比4.8％増だった。人工知能（ＡＩ）関連需要…

インドネシア政府は、米国との相互貿易協定（ＡＲＴ）の１月中の署名を目指す方針だ。同国への輸出品には2025年８月から19％の「相互関税」が課されているが、パ…

 
フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が2025年12月26日に発表した貿易収支統計（速報値）によると、11月の輸出額は前年同月比21.3％増の69億834万米ドル（約１兆830億円…

土木・建築・産業関連機械を中心にレンタル事業を展開するレンタルのニッケン（東京都港区）がこのほど、オーストラリアのフォークリフトレンタル・修理会社チャ…

インドの主要乗用車メーカー８社の2025年12月の国内新車販売台数（出荷ベース）が４日までに出そろった。前年同月の実績を公表している６社はいずれも前年同月を…

経済の低迷に伴う雇用と収入見通しの悪化を受けた市民の節約志向や、住宅を中心とする不動産市場の伸び悩み、トランプ米大統領の２期目発足に端を発した米中間の…

161人の命が奪われ、4,600人以上が避難先で年を越す。香港が中国に返還された1997年以降で最大の犠牲者を出した惨事は、黒焦げになった高層住宅７棟の無残な姿と…

2025年は、世界中がトランプ米政権の相互関税と通商政策の見直しに翻弄（ほんろう）された年だった。米国は当初、マレーシアに24％の関税を課し、さらにそれを25…

建国60周年と総選挙の２大イベントがあった2025年は、政治と経済の両面でシンガポールの安定性が際立つ一年だった。米国による４月発表の「相互関税」は、輸出依…

インドネシアのプラボウォ新政権は2025年、諸政策で布石を打ったが順風満帆とはいかなかった。無償給食や政府系ファンドなど優先政策を始動させたが経済効果は不…

中国事業を巡って日系企業が頭を大きく悩ます問題の一つが模倣品対策だ。一定の人気があれば必ず模倣品が出現するといわれ、根絶は不可能との指摘もある。では、…

2025年は世界中が米トランプ政権の再登板に振り回された１年だった。米ＩＴ大手からの委託生産が主力の台湾経済は当初、米国の相互関税発動を受けて年後半の輸出…

2025年前半の韓国は、大統領不在という政治的空白に揺れた。「非常戒厳」を宣言した尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領は、１月に現職大統領として憲政史上初め…

タイ商務省が25日発表した11月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比7.1％増の274億4,600万米ドル（約４兆2,800億円）だった。17カ月連続のプラスと…

ベトナム戦争終結50年と建国80年の節目となった2025年は、最高指導者トー・ラム書記長の号令の下、次期５年に年率10％以上の経済成長を実現する目標に向けて中央…

マレーシアのＢＩＭＢ証券によると、国内の新車販売市場における電気自動車（ＥＶ）のシェアは4.7％に達した。政府はＥＶの輸入完成車（ＣＢＵ）への税優遇措置を…

オーストラリアの物流大手トール・グループは、シンガポールで脱炭素化を加速させている。今月中旬には、東部ロヤン地区にある同社トール・オフショア・ペトロリ…

2025年のフィリピンは、公共事業を巡る汚職スキャンダルが国を揺るがした。７月に洪水被害が拡大したことをきっかけに過去の洪水対策事業に対する国民の注目が集…

凸版印刷、デジタル化支援で現法設立

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