税関、CPTPPで原産認定の細則変更急ぐ

ベトナム税関総局はいま、今年1月に発効した環太平洋連携協定 (CPTPP、TPP 11)に対応した細則や事務手続きの変更を進めている。国内事業者が同協定の恩恵を享受しやすくするためだ。ベトナム・ニュース(VNS)電子版が29日に伝えた。 ホーチミン市でこのほど開催さ…

関連国・地域: ベトナム
関連業種: マクロ・統計・その他経済


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