中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に対する米国の禁輸措置が、韓国の金融業界にも影響を及ぼす見通しだ。27日付ソウル経済新聞によると、ＮＨ農協銀行…

韓国

中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に対する米国の禁輸措置が、韓国の金融業界にも影響を及ぼす見通しだ。27日付ソウル経済新聞によると、ＮＨ農協銀行は金融ネットワーク高度化事業の優先交渉権者である通信大手ＫＴとの協議を９月に打ち切る方針を固め、近くＫＴに通知するようだ。ＫＴはコスト削減のためファーウェイの通信機器を使う予定だった。
農協銀行は昨年11月、支店と単位農協の営業店を結ぶ専用回線を新たに構築する事業の優先交渉権者として、ＫＴを選定した。事業費は約1,200億ウォン（約110億円）。しかし、米国が自国企業とファーウェイの取引を禁じ、同盟諸国にもファーウェイ排除を働き掛けていることを受け、農協銀行は今年９月でＫＴとの協議を打ち切ることにした。ＫＴに対し別の通信機器の使用を検討するよう迫ることになる。
これまで韓国の銀行でファーウェイの通信機器を使った銀行がない。今回の件が現実化すれば、農協銀行を手始めに韓国金融業界への供給を拡大するというファーウェイの計画にも狂いが生じそうだ。

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