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日本人のビザ免除措置、1年延長の見通し

ミャンマーのホテル・観光省管轄の民間組織、ミャンマー観光連盟(MTF)は東京で27日、「ミャンマー観光セミナー」を開催した。ミャンマー政府は昨年10月1日からの1年間、同国を訪れる日本人への短期滞在ビザ(査証)を暫定的に免除しているが、この措置がさらに1年間延長される見込みだ。MTFのモン・モン・スエ副会長が明らかにした。

ミャンマー観光連盟のモン・モン・スエ副会長(左)とトゥレイン・タン・ズィン駐日ミャンマー大使=27日、東京・日本アセアンセンター(NNA撮影)

ミャンマー観光連盟のモン・モン・スエ副会長(左)とトゥレイン・タン・ズィン駐日ミャンマー大使=27日、東京・日本アセアンセンター(NNA撮影)

モン・モン・スエ氏によると、政府は今年10月から、ビザ免除の対象国を欧米の複数の国にも拡大する方針だ。最終的な政府発表は数カ月後になるという。

昨年10月からビザ免除となった日本からの訪問者数は今年1~4月、前年同期比24%増の4万3,708人に増えた。しかし、同じく免除となった韓国は89%増(4万5,244人)、到着ビザ(VOA)発給を開始した中国は135%増(21万2,419人)と大きく伸びた。モン・モン・スエ氏は、「日本はまだまだ伸びしろが大きいはずだ」と訴えた。

トゥレイン・タン・ズィン駐日ミャンマー大使は、「中部の遺跡都市バガンが国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産に登録される見通しだ。観光でミャンマーを訪れてもらうことが、経済発展にも資することになる」とコメント。日本とミャンマー両国の旅行業界が協力して日本人観光客を送り出すことに期待を示した。

ミャンマーでは、西部ラカイン州でイスラム教徒少数民族ロヒンギャの迫害問題が発生したことを受け、欧米からの観光客が落ち込んでいる。ミャンマー政府はアジアからの集客を図るため、昨年10月に日本、韓国、中国などの査証発給要件を緩和した。

セミナーと同時に商談会も開催され、両国の旅行会社関係者ら約100人が参加した。


関連国・地域: ミャンマー日本
関連業種: 観光

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