マレーシア航空委員会（ＭＡＶＣＯＭ）は24日、航空会社に対し、宣伝広告や請求書での航空運賃の表示に関して、税金や手数料、燃油サーチャージなど全ての諸経費…

マレーシア

マレーシア航空委員会（ＭＡＶＣＯＭ）は24日、航空会社に対し、宣伝広告や請求書での航空運賃の表示に関して、税金や手数料、燃油サーチャージなど全ての諸経費を含めた最終価格の提示を６月１日より義務付けると発表した。航空消費者保護規則（ＭＡＣＰＣ）に基づく措置となる。
最終価格とは航空券を購入する際に航空会社に支払う総額で、ＭＡＶＣＯＭは「基本運賃と空港使用税や手数料といった諸経費に加え、（これまで表示が不透明だった）カードの支払い手数料などが明らかになる」としている。航空券の払い戻しについても厳格化した。
購入者が搭乗しなかった場合、払い戻し請求すれば、その日から30日以内に航空会社や旅行代理店は払い戻しに応じなくてはならない。払い戻しの対象は、空港税（旅客サービス料、ＰＳＣ）、手数料など。払い戻しの可否については法に準拠し、航空会社は返金のきかない料金体系の場合、発券済み航空券の取消手続料として運賃全額の最大５％まで徴収できる。
ＭＡＶＣＯＭのヌンサリ・アフマド・ラディ会長は「航空会社は旅行者に対し適切に情報開示しなくてはならない。（今回の措置は）消費者の利益を保護するだけでなく、航空業界全体の進展につながる」と述べた。

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（マレーシア中央銀行）


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フィリピンの配電最大手マニラ電力（メラルコ）は９日、マニラ首都圏の空の玄関口であるニノイ・アキノ国際空港（ＮＡＩＡ）の電力供給力を増強すると発表した。…

国内外の投資家を対象とした国際投資動向調査で、オーストラリアには「インフラ投資先として魅力的な機会がある」と回答した人の割合は43％となり、２年前の61％…

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