ファーウェイと関係維持、比の２大通信会社

フィリピンの２大通信会社が、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）との協力関係の維持を表明している。米国が同社への禁輸措置を打ち出したことで世界に波紋が広がる中、フィリピンの２社はファーウェイ製品が通信網の強化に重要と指摘した。

通信最大手ＰＬＤＴは、傘下の携帯電話サービス事業者スマート・コミュニケーションズを含めた通信網において、ファーウェイ製のスマホ、ポケットＷｉ―Ｆｉ（ワイファイ）などの機器が正常作動を続けるよう、同社と緊密に連携していくと表明した。アヤラ財閥系のグローブ・テレコムは、米商務省がファーウェイに対し、８月19日までネットワークの維持と機器のアップデートを可能とする許可を出していると指摘。当面は問題がないことを強調した。

両社は、ともにファーウェイ製の通信機器を利用しており、第５世代（５Ｇ）移動通信システムの導入に向けても同社製品が欠かせない。24日付ビジネスワールドによると、グローブのアーネスト・クー社長は「今年は630億ペソ（約1,300億円）に上る設備投資を予定しており、大部分がファーウェイ製機器の調達だ。ファーウェイとは過去10年で深い協力関係を構築しており、今回（の禁輸措置）も事前に多くの情報を提供してくれた」と話した。

一方、クー氏は、ファーウェイの新型スマホの投入に関し慎重に判断する方針も示した。禁輸措置に伴い、ファーウェイのスマホで米グーグルのソフトウエアが使えなくなると取りざたされているためだ。ただ、「ファーウェイは近い将来、米国から『独立』することを保証している」とも話した。

ファーウェイは、基本ソフト（ＯＳ）などの投入計画を明らかにしている。中国国内では、百度（バイドゥ）のインターネット検索をはじめ、ＩＴ企業が独自発展してきた実例がある。米中貿易摩擦が激化すれば、ＩＴ業界でも「分断」が進みそうだ。