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不正資金流入、環境法違反や人身売買などで

フィリピンの反資金洗浄評議会(AMLC)はこのほど、同国が、野生生物保護を含む環境関連法違反、人身売買、身代金目的の誘拐、テロのための不正資金流入の主要な目的地になっているとする報告書を発表した。密輸のための不正資金の供給源にもなっているという。AMLCは、疑わしい取引を速やかに適切な捜査機関に照会することが必要と強調した。

AMLCは、フィリピン中央銀行が監督する金融機関が、2013~17年の5年間に報告した疑わしい取引のうち、◇麻薬◇横領・汚職◇投資詐欺◇密輸◇知的財産権侵害◇武器の密造・不法所持◇環境関連法違反◇インターネット犯罪◇人身売買◇身代金目当ての誘拐◇テロ資金◇テロ支援――との関連性が高いと考えられる取引を対象に調査。報告全体の21%に相当する16万1,650件、総額17兆8,950億ペソ(約37兆5,000億円)について、各犯罪ごとの件数と取引金額、経由した金融機関の種類を報告書「疑わしい取引の報告に基づくフィリピンへの外的脅威のリスク評価」にまとめた。

同報告書によると、人身売買、野生生物保護法などの環境関連法違反、密輸、身代金目当ての誘拐、テロ資金を除くと、各犯罪に絡む資金取引件数の大半は国内が占めた。海外の国・地域別では、不正資金の流入元、流出先とも米国の件数が最も多かった。金額ベースでは、流入の約68%が英国のさまざまな銀行を経由し、流出先は香港が29%で最も多いことも分かった。経由した金融機関は、民間の商業銀行が最多だった。

AMLCと中銀は4月24日、資金洗浄やテロ支援に対する取り締まりを強化する政府方針に沿い、協力関係を強化する合意覚書(MOA)に調印している。


関連国・地域: フィリピン
関連業種: 金融マクロ・統計・その他経済社会・事件

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