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華為のグーグル取引停止、国内にも懸念

米グーグルが、中国の通信設備・機器大手、華為技術(ファーウェイ)に対してスマートフォン向け基本ソフト(OS)「アンドロイド」の提供を停止したことを受け、ファーウェイ製スマートフォンユーザーの多いミャンマーでも懸念が広がっている。ミャンマー・タイムズ(電子版)が21日伝えた。

■ミャンマーでのスマホシェア28%

ファーウェイによると、ミャンマーのスマートフォン市場で同社は28%のシェアを握る。ファーウェイ・ミャンマーのボブ・ズー副ゼネラル・マネジャーは、グーグルによるアンドロイド提供停止について「ミャンマー事業はこれまでと変わりなく、影響は受けていない」と説明している。

これに対し、国内のIT専門家は「グーグルのアプリが利用できなくなることは、ミャンマーを含む世界のファーウェイ製スマートフォン利用者にとって大きな問題だ」と指摘。ファーウェイがアンドロイドと同水準の独自のOSを開発することへの期待が聞かれた一方、早急な対応は容易ではないだろうとの見方も出ている。

グーグルの説明によると、既存のファーウェイ製スマートフォンではグーグルのサービスを引き続き利用できる。ただ、この先、ファーウェイが販売するスマートフォンにはアンドロイドが搭載されないため、新機種ではアンドロイド向けアプリ配信プラットフォーム「グーグルプレイ」、メールソフト「Gメール」、地図アプリ「グーグル・マップ」、動画配信「ユーチューブ」など、グーグルのサービスが利用できなくなる。


関連国・地域: 中国ミャンマー米国
関連業種: IT・通信

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