豪の連邦総選挙、世論調査は軒並み当たらず

18日に投票が行われたオーストラリアの連邦総選挙の結果は、得票率が与党保守連合（自由党・国民党）41.4％、最大野党労働党が33.9％と保守連合の余裕の勝利で、大手調査会社の世論調査の結果の多くに反する結果となった。調査方法に問題があったとみられる。オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。

調査会社ニュースポールが選挙日直近の５月９～11日に行った世論調査は、政党間支持率を保守連合39％、労働党37％、二党間の支持率を保守連合49％、労働党51％との予想で、選挙結果と大きくかけ離れた。一方、調査会社イプソスが５月12～15日に実施した世論調査は、政党間支持率が保守連合39％、労働党33％、二党間支持率が保守連合49％、労働党51％と、政党間支持率に関しては選挙結果に近い数字だった。

このように誤差が生じたことには、いくつかの理由があるようだ。まず、携帯電話の普及により固定電話の利用が減ったため、正確な情報の収集が困難となったことだ。立候補者の優先順位付けも、調査会社によっては2016年選挙の票の流れを参考に予想を行ったため、データが古かったり、最近、増加した少数党が考慮に入れられていなかったりで正確さを欠いた。また、調査では通常、「どの政党に投票するか」といったような質問形式となる場合があるため、その時に答えた政党と実際に投票した政党が異なるということも生じやすいようだ。

そのほか、オーストラリアには「シャイ・トーリー・エフェクト」と呼ばれる、自由党に投票することを明言したがらない風潮が一部の人にあることも、影響したようだ。