中銀、ＷＧＢＩ採用継続に向けた措置発表

マレーシア中央銀行は16日、国内金融市場の拡大と深化に向けて、流動性やアクセスの向上を目的とした６つの措置を実施すると発表した。ＦＴＳＥラッセルがマレーシアを世界国債インデックス（ＷＧＢＩ）から外す恐れが出ていることに対応するものと見られる。

中銀のノル・シャムシアー・モハド・ユヌス総裁によると、債券の条件付き売買取引が行われる現先市場の流動性拡大に向けて、流通市場で取引されている既発債券（オフザラン銘柄）をレポ取引（現金担保付貸借取引）で借り入れられる環境を整備する。レポ取引のガイドラインを見直して、償還年限を１年以上に延長する。

このほか、◇国債先物の受渡決済システムを証券委員会と連携して強化する◇オンショア市場の流動性とアクセスを拡大するため、信託銀行と海外の証券保管機関がダイナミック・ヘッジ（株価下落局面で株式から短資にシフトすることで全体の損失を減らす手法）を利用できるようにする◇為替変動のリスクを軽減するため、機関投資家が先渡し取引で購入できるリンギの規模について、原資産の25％以内という現行ルールを撤廃する――といった措置が含まれる。

スターによると、英ロンドン証券取引所が100％出資するＦＴＳＥラッセルは４月、債券市場のベンチマークとなるＷＧＢＩで、流動性の低下や政府債務の増加を理由にマレーシアを６カ月の監視リストに加えた。これを受け、マレーシア国債が採用銘柄から除外されるとの懸念が広がっている。中銀の措置は、こうした懸念の払拭（ふっしょく）が目的となる。