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〔政治スポットライト〕SNS悪用テロ根絶へ、NZ主導会議で合意

ニュージーランド(NZ)のアーダン首相が15日、フランスのマクロン大統領と共同で、ソーシャルメディア上のテロをあおる情報への対策を検討する会議をパリで開催した。米グーグルやフェイスブックなどIT(情報技術)大手や9カ国・地域の各首脳が出席し、テロリストによるサービス悪用を根絶するため措置を講じることに合意。民間IT企業と政府の間でこれほど大規模な宣言が採択されたのは初めてで、会議に参加しなかった日本やオーストラリアなども賛同したが、米国や中国は署名を見送った。16日付地元各メディアが伝えた。

会議は「クライストチャーチ・コール(Christchurch Call)」と呼ばれ、宣言に署名したのはほかに、米マイクロソフト、アマゾン・コム、ツイッター、ユーチューブなどのIT企業と、17カ国・地域の各政府。宣言に法的拘束力はないが、残虐な動画の配信への特別な措置や、より透明性が高く厳格な基準の設定、過激な投稿を特定するためのアルゴリズムの見直しなどを実行することが合意された。

またフェイスブックは15日、コンテンツに関連する規制に著しく違反したユーザーに対し、同社のライブストリーミングサービスの使用を警告なしに最低でも30日間禁止すると発表。宣言を実行に移した最初の事例となった。

一方米国は、宣言内容に賛同はしたものの、言論の自由が犯される可能性を理由に署名を行わなかった。

アーダン首相は「どの企業も、テロや暴力行為をあおるためにプラットフォームを作ったわけではない。ただ、ソーシャルメディアの急速な成長により設立当初は想像できなかった結果が生じており、運営企業は責任を負う必要がある」と説明。取り締まり強化が言論の自由の阻害につながるとの懸念に対しては、「どんな規制も、インターネットの自由で開かれた性質を尊重するべき」との見解を示した。


関連国・地域: ニュージーランド
関連業種: IT・通信メディア・娯楽政治社会・事件

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