ワタミ、外国人労働者受入で合弁会社設立へ

外食大手のワタミ（東京都大田区）は15日、ＩＴコンサルのＩＴｂｏｏｋホールディングス（東京都中央区）傘下のＩＴグローバルとシンガポールに外国人受け入れ事業に関する合弁会社を設立すると発表した。

新会社の名称は「グローバル・ドリーム・ストリート（仮称）」。ワタミとＩＴグローバルの折半出資で、今月中に設立する。資本金は100万米ドル（約１億950万円）だ。

４月に施行された改正出入国管理法では当面、アジア９カ国から外国人労働者を受け入れることが決まった。これに伴い、ワタミとＩＴグローバルは、外国人向けに出国前教育、実習・就労、帰国後の支援サービスなどを総合的に提供する合弁会社の設立を決めた。

シンガポールの新会社は、アジア地域の人材送り出し機関や日本語学校の運営管理を手掛ける。このほか東京でも、外国人の人材派遣、日本語教育サービス、企業向けのグローバル人材採用支援を手掛ける新会社２社を設立する。

シンガポールでの合弁事業による最初の人材送り出し地域はカンボジアとする予定。ワタミの広報担当者はＮＮＡに対し、「カンボジアでは既存の日本語学校と提携に向けた話し合いを進めている。人材送り出し機関を設立する計画もある」と話した。外国人向け教育では、改正出入国管理法で外国人受け入れが決まった14業種のうち、外食分野を中心に研修を施す。

日本では今後、改正出入国管理法の施行に伴い、外国人労働者の受け入れ拡大が見込まれるものの、外国人が「特定技能資格」を取得するための教育カリキュラムや、働くための受け入れ体制は十分整備されていない。海外では、日本での就労に関心を持つ外国人向けの日本語学校、送り出し機関の設立、優秀な人材の採用を目指す企業を支援する体制作りが急務となっている。