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省エネ家電買い替えの減税措置、対象品目削減へ

物品に課す貨物税に関する規定「貨物税条例」の改正案が15日、台湾立法院(国会)の財政委員会の初審を通過した。エネルギー消費節約につながる電化製品に買い換えた場合に貨物税を1台当たり2,000台湾元(約7,200円)減税する案をめぐり、減税対象品目が絞り込まれる見通し。15日付経済日報が伝えた。

与党・民主進歩党(民進党)は先に開いた会議で、一部の立法委員(国会議員)が貨物税減税は冷暖房機と冷蔵庫、除湿機の3点に限定するべきとの意見を提起。同党は、政府提案の修正版を検討し、テレビと録画機、音響プレーや、録音機、ステレオ、オーブンの6品目を減税対象品目から除外する方針を固めている。

15日の財政委員会では、貨物税減税は3点に限定すべきとした党の意向を元に、民進党の立法委員が動議を提出。審議の結果、改正案が初審を通過した。与党は、5月末の今会期中の成立を目指す。

家電を対象とした貨物税の減税措置は、条文発効後の2年間有効。財政部(財政省)は、減税に伴う国庫収入不足は1年で62億9,000万元に上るとの試算を示している。


関連国・地域: 台湾
関連業種: 電機マクロ・統計・その他経済

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