省エネ家電買い替えの減税措置、対象品目削減へ

物品に課す貨物税に関する規定「貨物税条例」の改正案が15日、台湾立法院（国会）の財政委員会の初審を通過した。エネルギー消費節約につながる電化製品に買い換えた場合に貨物税を１台当たり2,000台湾元（約7,200円）減税する案をめぐり、減税対象品目が絞り込まれる見通し。15日付経済日報が伝えた。

与党・民主進歩党（民進党）は先に開いた会議で、一部の立法委員（国会議員）が貨物税減税は冷暖房機と冷蔵庫、除湿機の３点に限定するべきとの意見を提起。同党は、政府提案の修正版を検討し、テレビと録画機、音響プレーや、録音機、ステレオ、オーブンの６品目を減税対象品目から除外する方針を固めている。

15日の財政委員会では、貨物税減税は３点に限定すべきとした党の意向を元に、民進党の立法委員が動議を提出。審議の結果、改正案が初審を通過した。与党は、５月末の今会期中の成立を目指す。

家電を対象とした貨物税の減税措置は、条文発効後の２年間有効。財政部（財政省）は、減税に伴う国庫収入不足は１年で62億9,000万元に上るとの試算を示している。