行政院など公的機関、派遣減少も下請け増加

台湾の行政院(内閣)と各省庁における派遣会社からの派遣労働者は2018年で5年連続減少した一方、特定労務での下請け労働者が18年時点で5年連続増加したことが分かった。行政院は、派遣労働者を将来的にゼロに近づけたい考えだが、逆に下請け労働者に頼らざるを得ない現状がうか…

関連国・地域: 台湾
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務


その他記事

すべての文頭を開く

中華電信、華為販売見合わせ 他社も様子見、シェア拡大に暗雲(05/24)

中台連合のJDI支援、決定に至らず(05/24)

豪がついに5G時代に突入 テルストラなど対応商品発売(05/24)

九州半導体協、SIPOと日台企業連携でMOU(05/24)

国巨グループ、インサイダー取引2件発覚(05/24)

鴻海の郭董事長、日・米・中との協力強化訴え(05/24)

英業達、19年は3大事業のR&Dに95億元(05/24)

光陽、ABS搭載スクーターなど8モデル発表(05/24)

中鋼傘下とFHS、越でコールタール処理工場(05/24)

全宇、工研院から植物由来の糖質生産技術を取得(05/24)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社エヌ・エヌ・エーは一切の責任を負いません。

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン