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失業率19%に改善、政府「経済政策が奏功」

フィリピンの民間調査会社ソーシャル・ウェザー・ステーション(SWS)は7日、2019年第1四半期(1~3月)の失業率が19.7%となり、前四半期から1.4ポイント改善したと発表した。13日に実施される中間選挙を前に、大統領府はドゥテルテ政権の経済成長政策が奏功した結果と強調している。

失業率は2四半期連続で低下し、失業者数は推定940万人となった。就業者と失業者の合計が18歳以上の人口に占める割合である労働力人口は、前期から5.2ポイント上昇の71.4%(推定4,760万人)。失業の理由別の内訳は、自己都合が9.4%(約450万人)、経営側による人員合理化が7.6%(約360万人)、就業経験のない求職者が2.7%(130万人)だった。

地域別では、マニラ首都圏の失業率は前回から6ポイント低下の21%、その他ルソンが2ポイント上昇の21%。ビサヤが2ポイント上昇の18%、ミンダナオが9ポイント低下の17%だった。年齢別では、18~24歳が46%、25~34歳が27%と若年層での失業率が高く、男女別では男性が2ポイント改善の12%、女性が1ポイント改善の30%だった。

向こう1年間に雇用が「増える」との回答から「減る」を差し引いた楽観度指数は、前期から3ポイント低下のプラス37。8段階評価は、前回の最上位「卓越(40以上)」から、上から2番目の「極めて高い(30~39)」にダウンした。

9日付地元各紙によると、大統領府は今回の調査結果を歓迎。パネロ大統領報道官は「ドゥテルテ大統領が雇用創出を経済成長の原動力と位置付け、外国企業の投資誘致などに力を注いできた結果」と強調した。

SWSは3月28~31日に、全国の成人1,440人(マニラ首都圏、首都圏を除くルソン地方、首都圏、ビサヤ地方、ミンダナオ地方からそれぞれ360人)を対象に対面形式で調査を実施した。SWSの失業率データは、失業者の定義や調査方法の違いなどから、政府発表の失業率統計とは開きがある。政府の労働力調査(LFS)では、1月の失業率(速報値)は5.2%だった。


関連国・地域: フィリピン
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務政治

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